前回は「日本の立ち位置 1|世界における日本」の話でした。
自民党と旧統一教会
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/17b0ef15261a8892575869ed4c8a8248.jpg)
安倍元首相の突然の暗殺から、まもなく一月。
自民党中枢部と深い関係が取り沙汰されている旧統一教会。
このこともあってか、岸田首相は大幅な内閣改造に今週踏み切る予定です。
「旧統一教会との関係点検を指示」を目指している自民党。
旧統一教会と関係を持った閣僚・自民党役員は一掃される見込みです。
この中、早々に鈴木財務相らの留任が、「ほぼ内定」しました。
「素人がトップ」の人事:年功序列の旧日本海軍人事「軍令承行令」
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/8838afbea8881e24e17b51fdb14407ac.jpg)
故 鈴木善幸首相の長男にして、義兄は麻生太郎副総裁という「政界のサラブレッド」。
「政界のサラブレッド」ですが、とても「経済・財政のプロ」とは言い難い方です。
そもそも、出身は早稲田大学教育学部で、経済・財政とは無関係です。
そして、その後父 鈴木善幸氏の地盤を引き継いで36歳で衆議院選挙に当選します。
ところが、「大学卒業から36歳までの初当選までの経歴」が不明です。
本人のHP・Wikipedia等でも、ほとんど記載がありません。
経済・財政に関わる仕事をしていたなら書くでしょう。
「書かない」あるいは「書けない」ならば、そうではないのでしょう。
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/WV310m.jpg)
第二次世界大戦の日本海軍では、「先任順序」という軍令承行令がありました。
これは「適材適所」とは正反対の「年功序列」を「明文化」した、とんでもない規則でした。
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/33031c9ccc58476ab04ee6e811756139.jpg)
第二次世界大戦・大東亜戦争・太平洋戦争を遂行していた、当時の大日本帝国。
大元帥でもある天皇が政府と軍部・大本営のボスでした。
この不思議な二重構造は、欧米などでは全く見られない「日本特有の構造」でした。
そして、トップである昭和天皇が、「どこまで戦争に実際に関与したか」が不明です。
この「不明」は敗戦後、「昭和天皇を庇うため」でもあります。
ところが、「昭和天皇が率先して軍事を指揮していた」形跡は、ほぼありません。
そればかりか、昭和天皇には「虚偽の報告」が多数されていた事実があります。
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/HV15m.jpg)
この歪な海軍の人事は敗戦まで続き、敗戦の大きな一因にもなりました。
「トップはプロ」である欧米と「誰でも良い」日本
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/Janet_Yellen01m.jpg)
「トップはプロ」であることが当然であり、ずっとそうしてきた欧米。
ブラウン大学経済学部を優秀な成績で卒業後した、米国のイエレン財務長官。
ハーバード大学准教授、エコノミストなどを歴任した経済・財政のプロ中のプロです。
現在、英国でトラス外相と新党首・首相を争っている、スナーク前財務長官。
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/Rishi_Sunak01ms.jpg)
スナーク前財務長官は、オックスフォード大学卒業後、スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得。
その後、ゴールドマン・サックスなどに勤務した、金融・経済の最前線で活躍した人物です。
対して、鈴木財務大臣。
どうやっても、彼らと比較すると遥かに見劣りするのが、現実です。
これもまた、日本の「トップは、プロでなくても、誰でも良い」ということなのでしょうか。
やはり、「トップはプロ」であるべきです。
現在の衆議院議員にも「経済・財政のプロ」は、たくさんいます。
例えば、東大法学部卒業後にJPモルガン証券で金融の最前線を戦い、取締役副社長になった、中西けんじ氏。
彼のような「金融・経済のプロ」こそ、財務大臣になって欲しい。
中西氏以外にも、様々いらっしゃるでしょう。
「トップはプロ」という当たり前の姿勢。
円安傾向が続く中、具体的な対策を打ち出せる人物。
それは「実際に金融・財政を経験したプロ」しかありません。
決して良い状況とは言えず、むしろ沈みつつある日本の立ち位置。
この危機だからこそ、
![](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/17b0ef15261a8892575869ed4c8a8248.jpg)
〜派から〜人、
〜派からは〜人・・・
の「派閥がどうの」ではダメなのです。
むしろ、「プロをトップに」と岸田首相には断行して欲しい。
そういう姿勢を打ち出すことは「日本も変わってきたな」と海外に大きくアピールすることになります。
長期的・短期的側面の両方において、日本の国益につながるでしょう。