日本の未来 1〜自民党と旧統一教会・「素人がトップ」の人事・年功序列の旧日本海軍人事・軍令承行令・「トップはプロ」である欧米と「誰でも良い」日本〜|日本と世界

前回は「日本の立ち位置 1|世界における日本」の話でした。

目次

自民党と旧統一教会

岸田文雄首相(Wikipedia)

安倍元首相の突然の暗殺から、まもなく一月。

自民党中枢部と深い関係が取り沙汰されている旧統一教会。

このこともあってか、岸田首相は大幅な内閣改造に今週踏み切る予定です。

「旧統一教会との関係点検を指示」を目指している自民党。

旧統一教会と関係を持った閣僚・自民党役員は一掃される見込みです。

この中、早々に鈴木財務相らの留任が、「ほぼ内定」しました。

「素人がトップ」の人事

鈴木俊一財務相(Wikipedia)

故 鈴木善幸首相の長男にして、義兄は麻生太郎副総裁という「政界のサラブレッド」。

「政界のサラブレッド」ですが、とても「経済・財政のプロ」とは言い難い方です。

そもそも、出身は早稲田大学教育学部で、経済・財政とは無関係です。

そして、その後父 鈴木善幸氏の地盤を引き継いで36歳で衆議院選挙に当選します。

ところが、「大学卒業から36歳までの初当選までの経歴」が不明です。

本人のHP・Wikipedia等でも記載ありません。

経済・財政に関わる仕事をしていたなら書くでしょう。

「書かない」あるいは「書けない」ならば、そうではないのでしょう。

年功序列の旧日本海軍人事:軍令承行令

真珠湾奇襲攻撃時の天皇・日本海軍三大幹部:左上から時計回りに、昭和天皇、永野修身 軍令部総長、山本五十六 連合艦隊司令長官、及川古志郎 海軍大臣(連合艦隊司令長官 別冊歴史読本 新人物往来社、Wikipedia)

第二次世界大戦の日本海軍では、「先任順序」という軍令承行令がありました。

これは「適材適所」とは正反対の「年功序列」を「明文化」した、とんでもない規則でした。

大本営組織図(歴史人2019年9月号別冊 KKベストセラーズ)

第二次世界大戦・大東亜戦争・太平洋戦争を遂行していた、当時の大日本帝国。

大元帥でもある天皇が政府と軍部・大本営のボスでした。

この不思議な二重構造は、欧米などでは全く見られない「日本特有の構造」でした。

そして、トップである昭和天皇が、「どこまで戦争に実際に関与したか」が不明です。

この「不明」は敗戦後、「昭和天皇を庇うため」でもあります。

ところが、「昭和天皇が率先して軍事を指揮していた」形跡は、ほぼありません。

そればかりか、昭和天皇には「虚偽の報告」が多数されていた事実があります。

日米の海軍首脳・ミッドウェー海戦:左上から時計回りに、山本五十六 連合艦隊司令長官、Chester Nimitz米太平洋艦隊司令長官、Raymond Spruance 第16任務部隊司令官、山口多聞 第二航空戦隊司令官(連合艦隊司令長官 別冊歴史読本 新人物往来社、Wikipedia)

この歪な海軍の人事は敗戦まで続き、敗戦の大きな一因にもなりました。

「トップはプロ」である欧米と「誰でも良い」日本

「トップはプロ」であることが当然であり、ずっとそうしてきた欧米。

ブラウン大学経済学部を優秀な成績で卒業後した、米国のイエレン財務長官。

Janet Yellen財務長官(Wikipedia)

ハーバード大学准教授、エコノミストなどを歴任した経済・財政のプロ中のプロです。

現在、英国でトラス外相と新党首・首相を争っている、スナーク前財務長官。

Rishi Sunak元財務相

スナーク前財務長官は、オックスフォード大学卒業後、スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得。

その後、ゴールドマン・サックスなどに勤務した、金融・経済の最前線で活躍した人物です。

対して、鈴木財務大臣。

どうやっても、彼らと比較すると遥かに見劣りするのが、現実です。

これもまた、日本の「トップは、プロでなくても、誰でも良い」ということなのでしょうか。

やはり、「トップはプロ」であるべきです。

現在の衆議院議員にも「経済・財政のプロ」は、たくさんいます。

例えば、東大法学部卒業後、JPモルガン証券で金融の最前線を戦い、取締役副社長になった、中西けんじ氏。

彼のような「金融・経済のプロ」こそ、財務大臣になって欲しい。

中西氏以外にも、様々いらっしゃるでしょう。

「トップはプロ」という当たり前の姿勢。

円安傾向が続く中、具体的な対策を打ち出せる人物。

それは、「実際に金融・財政を経験したプロ」しかありません。

決して良い状況とは言えず、むしろ沈みつつある日本の立ち位置。

この危機だからこそ、「派閥がどうの」ではなく「プロをトップに」と岸田首相には断行して欲しい。

そういう姿勢を打ち出すことは「日本も変わってきたな」と海外に大きくアピールすることになります。

長期的・短期的側面の両方において、日本の国益につながるでしょう。

新地球紀行

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