前回は「英国ともっと友好深めよう 5〜攘夷の代償から時代を展開させる力へ〜」の話でした。
今回はトップとして「拒否することの大事さ」です。
我が国のトップたる内閣総理大臣、あるいは各省庁のトップたる大臣の方々が、何らかの大きな決定事項を「拒否する」というのは、あまり聞いたことがない。
米国大統領はVeto（拒否）して、拒否権発動によって、議会で通った政策を潰すことがあります。
国連の安全保障理事会では、米国・ロシア・中国・英国・フランスの常任理事国に拒否権があります。
そして、どちらかの陣営にとって不利益な事態は、ズバッと「拒否権発動」であっさり、案を潰してしまうことがしばしば。
日本の憲法や法律で、内閣総理大臣の権限がどのように決められているかに関しては、様々な解釈もあるでしょう。
総理大臣には、拒否権発動する権利はないのかも知れません。
法律的な「拒否権」はよく分からないのですが、具体的な権限が諸外国よりも弱いかもしれません。
総理大臣にとって「これは絶対に受け容れられない」という事柄があったら、はっきりと「拒否」して欲しいと思います。
ハッキリと「総理のカラー」を出して欲しいです。
トップは「決めること」も大事ですが、「拒否する」もまた同等に大事だと思います。
一つの例として、第二次世界大戦の最後に日本に原爆投下された際の話です。
ヨーロッパを一時は席巻していたドイツは、1945年5月9日に連合国に降伏。
米国・英国はじめとする連合軍に対する枢軸国は日本のみ。
日本一国で世界中と戦っている状況でした。
領土は今の日本よりもだいぶ広く、「大日本帝国」の領土は台湾・朝鮮半島から中国・タイにまで及ぶ広大な領土を有していました。
日本が配色濃厚であっても、日本軍は各地で頑強な抵抗を続けていました。
当時、米陸軍を率いてフィリピンで日本軍と死闘を続けていたマッカーサー元帥は、「日本を降伏させるには、あと1年ほどかかるのでは」と考えていたようです。
その中、トルーマン米大統領により、原爆投下の決定がなされます。
そして、具体的に「日本のどこに投下するのか」という議論になります。
Henry Stimsonは、1945年にアメリカが日本に原爆を投下した時の陸軍長官（陸軍大臣）でした。
当時の鈴木貫太郎首相が、原爆投下前に発表されたポツダム宣言を「黙殺」した話をしました。
Henry Stimson陸軍長官は、鈴木首相と非常に対照的な行動に出ます。
