前回は「日本の受験制度の問題点〜ペーパーテスト重視・暗記重視の日本の受験界・偏差値と子どもたち・偏差値というレッテル・共通テストの存在意義・さらに広がる日米の教育格差・少子化対策と受験制度〜」の話でした。
「Japanは、いずれ存在しなくなる」というイーロンマスクの真意
小学生から高校生までの教育に密接に関わる受験。
受験があるのは世界各国同じですが、比較的「学歴社会」と言われる日本では、
やはり
良い学歴は大事だ！
少しでも良い
偏差値の大学へ！
という意識が非常に強いと考えます。
受験生の方々には頑張って欲しいと思います。
大変なのは受験生だけではなく、受験生を支える家族の方々も大変な気苦労だと思います。
急速な勢いで少子化が進む日本。
出生率が死亡率を
上回るような変化がない限り、
Japanは、
いずれ存在しなくなるだろう・・・
と、あのイーロン・マスクに言われてしまうほど、危機的状況です。
続けて、
これは世界にとって、
大きな損失になる！
「世界にとって大きな損失となる」と「Japanは大事な国」と表現して頂くこと。
それは、日本人としては、とても嬉しいことです。
しかし、外国の著名人に「Japanは、いずれ存在しなくなるだろう」と言われてしまう異常事態。
これは、極めて深刻です。
国力が急速に下落する日本
この「Japanは、いずれ・・・」にというイーロンマスクの意見。
これは、最近「国家としての勢いが著しく減少」していることも起因するでしょう。
1971年生まれのイーロン・マスクが物心ついた思春期の頃、日本は好景気でした。
そして、その後バブル景気に湧き、猛烈な勢いを持っていました。
「超強力な経済力」ばかり目が行きがちなバブル景気。
当時の日本は、経済力のみならず、あらゆる面で世界の最先端を走っていました。
日本の科学・技術・文化・文明など、非常に優れていたのです。
その「輝かしいJapan」の印象が、
俺が知っていたJapanは
もっとカッコよかったぜ！
イーロン・マスクには、心の奥底にまだあるのでしょう。
その「輝かしいイメージ」と現代日本の「異常な落差」は、
大丈夫なのか？
Japanは・・・
マスク氏にとって「歯痒いくらい」なのではないでしょうか。
そして、異常なペースの少子高齢化が進む日本社会。
マスク氏の発言は、「日本に対する非難」ではなく「日本に対する激励」と受け取りたいです。
「ペーパーテストであるSATによる評価の減少」を掲げた米国名門大学。
未だに「人種差別」が色濃く残る米国では、「良いことばかり」ではないのも事実です。
ハーバード大学などの超名門大学において、「人種的優遇措置」が行われている可能性が指摘されています。
受験や教育にかかるコストと少子化：加熱化する中学受験
少子高齢化が異常な勢いで進む日本ですが、中学受験は加熱してきています。
特に首都圏の中学受験は2010年ごろから、急速に加熱してきており「非常に狭き門」になっています。
僕が中学受験をした1980年代末期は、「塾へゆくのは小学校4〜5年生くらい」が標準的でした。
多くの方は「小学校5年生から本格的に塾へ」という考えでした。
少子化が強く進行した2000年代からは、
小学校低学年から
中学受験の準備！
が当然の傾向となりました。
この歪な傾向もまた、少子化に悪影響を与えているのでしょう。
このような「中学受験の加熱」は首都圏・大阪神戸の関西圏中心かもしれません。
それ以外の地域では、あまり感じられないかも知れません。
戦後、全国的に都市化が急速に進み、農村部の雰囲気がなくなってきた傾向があります。
それでもなお、大都市ではない地域には、良い意味の「地方らしさ」が色濃く残っています。
この「中学受験の加熱」は、裏を返せば「公立校への不信感」があるのでしょう。
もともと「中学受験に縁のない」方でも、周りが加熱していれば、
うちの子も
中学受験した方が良いのかしら・・・
影響を受けざるを得ません。
すると、首都圏・大阪神戸圏のように居住費や生活コストが高い中、子育ては更に大変になります。
これが「さらに少子化に拍車をかけている」ことは、間違いのない事実でしょう。
ただでさえ「小さな子を育てる」のは大変な中、「共働きが多い」首都圏・大阪神戸圏の方々。
少子高齢化を解決するためには、「未婚率の多さ」の是正が急務です。
そして同時に「子育てしやすい環境」の醸成が不可欠です。
そして、それは、
子ども一人当たり
〜円の補助金出します！
と言う補助金だけでは、あまり効果がないように感じます。
政治・行政のできることは、限られるかも知れません。
この「ただ補助金を出す」と言う思考から脱却しない限り、少子化を止める大きな転換はなさそうです。
政府が無策を続ける中、「子ども家庭庁」なる新たな組織を作った日本政府。
「何かの対応をするために、新たな組織を作る」のは下策です。
本来は「既存の枠組で出来うることを考える」のがベストであり、
子どものための
「子ども家庭庁」だ！
という発想自体が論外でしょう。
無用な人件費を掛け、不必要な大臣を設置する前に、やるべきことは山ほどあるはずです。
このままでは、
Japanは、
いずれ存在しなくなるだろう・・・
というイーロンマスクの意見は「現実になってしまう」かもしれません。
まずは、政府や自治体がやるべきことは一つだけ。
大都市を中心とする若い世帯が「子どもを育てやすい環境」づくり、これだけです。
それには、保育園や学童などの整備を拡充するために一気に投資をすべきでしょう。
