前回は「「良い学校=偏差値の高い学校」という日本の教育・受験界の狭き価値観〜「 教育は教育、受験は受験」という本来の姿・中学受験と塾・中学高校の部活動の大いなる価値〜」の話でした。
子どもと青少年少女の学びと様々な体験
子どもが一生懸命頑張って勉強して、学力をつけてゆくことは、大いに奨励したいです。
この間の算数のテストが
あまり良くなかった・・・
今度は
もっと頑張っていい点数をとるぞ！
テストの点数ばかりを追い求める「点取り虫」になることは避けたいことです。
一方で、青少年・子どもたちが「良い点を目指す」のは良いことです。
この「点取り虫」と「良い点を目指す姿勢」は、紙一重の違いともいえます。
中学生・高校生ならば、ともかく、小学生が
点数、点数を
上げるぞ！
となることは少ないでしょうが、中学受験のために塾へ通う頻度が上がると、こうなるでしょう。
特に小学生の間には、さまざまな経験を子どもにはして欲しいです。
やはり低学年の時に友達と外で遊んだ経験・体験は、極めて重要です。
人間としての基礎を形成する上で、大事なことではないでしょうか。
肥大化する塾の存在感：少子化と塾の運営
中学受験の入塾年齢が下がっていることは少子化のために、運営面を考慮した塾。
少子化で子どもの人数自体が
減ってしまうと、運営が苦しい・・・
そこで塾は、
早めに塾に入って貰えば、
売り上げが上がる！
「受験の準備は、
早め、早めのスタートが良い」と宣伝しよう！
と考えたのでしょう。
それは、「塾側の論理」としては当然のことです。
教室のエリアによりますが、
定員になってしまって、
希望する年齢で入塾できない・・・
という事態まで出ているようです。
そうすると、親としては、
早めに入塾して、
子どもの席を確保しよう！
と考えるのは当然で、塾側の思惑通りとなります。
最近、おおたとしまさ著「塾歴社会」を読んで、日本は大丈夫か？と思いました。
詳しくは本書を読んでいただきたいのですが、「学校よりも塾」みたいな風潮すらあることが指摘されています。
これはもちろん「一つの見方」です。
ところが、小学生が1〜2年位から塾へ行き始めれば、その子の人生において「塾の比重」が高くなるのは当然でしょう。
本書では、大学受験・中学受験で有名な2つの塾の話が出ています。
その出身者の経験談もあり、なかなか興味深いです。
仕事でも資格試験でもノウハウやコツはあるので、受験に対する塾の存在はあって良いと思います。
資格試験においても、予備校に通わずして合格することは「難しい」のが現状です。
ただ、小学校から高校の教育において、塾が中心になるようなことは避けるべきです。
塾の費用が促進する少子化：塾・予備校は「第二・第三の学校」
学校と塾の立場が主客転倒してしまうことは、あってはならないことでしょう。
本質的には、塾・予備校はあくまで「第二・第三の学校」であるべきでしょう。
膨大な宿題をやらせて「問題解決能力」ばかりを上げる教育は、大きな問題を孕んでいると思います。
そういう教育を受けると「受動的」で「与えられた問題を解決する能力」ばかりが高くなってしまうでしょう。
「与えられた問題を解決する能力」の増強は、即座に「受験に対する力」の増強につながります。
このことが果たして、小学校から高校の教育において良いことかどうか。
それが「良いかどうか」は、価値観次第でもあります。
現実問題として、塾はお金がかかり、家庭にとって大きな負担になります。
上記のような展開は、
少子化→ 入塾の低年齢化→ 教育に膨大なお金・時間がかかって大変→少子化→ ・・・
という「最悪のループ」になってしまう危険性を大いに孕んでいます。
こんなことで、日本は大丈夫でしょうか。
人口が減るのは、国家にとっては「最も避けなければならない事態」と思います。
これを解決する主導力は、「政治」なのでしょう。
賛否両論あるでしょうが、高校までの子どもを持つ世帯に対しては、抜本的改革が必要でしょう。
「子どもの人数によって、所得税をある程度減税する」などの方法があるでしょう。
ただし、この政策は、
子どもが欲しかったのに、
うまく行かなかった・・・
その結果、子どもがいない
私たちの世帯は減税対象外というのは不公平だ！
という反論があるので、難しいところです。
一方で「不公平のない政策」というのは、原則として存在しないでしょう。
そして、「反対者のいない」政治というのは、健全な民主主義国家では「あり得ない姿」です。
そのためには、「国家の未来」の鍵を握る「子どもたちを大事にする」姿勢を、日本政府は思い切ってやるべきです。
また、上記の様な流れの中、「子どもたちへの投資・助成金」は「塾・受験産業への助成金」につながりかねません。
それもまた、大きな問題でしょう。
「とにかく塾、塾、塾」の生活は、子どもたちは可哀想です。
まずは、各家庭の親が「学校は学校、受験は受験」という意識を明確に持つべきと思います。
そして、「教育のメインは学校である」ということを、文科省・政府が強く推進すべきでしょう。
