前回は「学校の役割〜小学校・中学校・高校と子ども・青少年〜」の話でした。
中学受験と塾
子どもが一生懸命頑張って勉強して、学力をつけてゆくことは、大いに奨励したいです。
この間の算数のテストが
あまり良くなかった・・・
今度は
もっと頑張っていい点数をとるぞ！
テストの点数ばかりを追い求める「点取り虫」になることは、避けたいですが、「良い点を目指す」のは良いことです。
一方で、この「点取り虫」と「良い点を目指す姿勢」は、紙一重の違いともいえます。
中学生・高校生ならば、ともかく、小学生が
点数、点数を
上げるぞ！
となることは少ないでしょうが、中学受験のために塾へ通う頻度が上がると、こうなるでしょう。
特に小学生の間には、さまざまな経験を子どもにはして欲しいです。
やはり低学年の時に友達と外で遊んだ経験は、人間としての基礎を形成する上で、大事なことではないでしょうか。
少子化と塾の運営
中学受験の入塾年齢が下がっていることは少子化のために、運営面を考慮した塾。
少子化で子どもの人数自体が
減ってしまうと、運営が苦しい・・・
そこで塾は、
早めに塾に入って貰えば、
売り上げが上がる！
「受験の準備は、
早め、早めのスタートが良い」と宣伝しよう！
と考えたのでしょう。
それは、「塾側の論理」としては当然のことです。
教室のエリアによりますが、「定員になってしまって、希望する年齢で入塾できない」事態まで出ているようです。
そうすると、親としては
早めに入塾して、
子どもの席を確保しよう！
と考えるのは当然で、塾側の思惑通りとなります。
学校よりも塾？
最近、おおたとしまさ著「塾歴社会」を読んで、日本は大丈夫か？と思いました。
詳しくは本書を読んでいただきたいのですが、「学校よりも塾」みたいな風潮すらあることが指摘されています。
これはもちろん「一つの見方」です。
ところが、小学生が1〜2年位から塾へ行き始めれば、その子の人生において「塾の比重」が高くなるのは当然でしょう。
本書では、大学受験・中学受験で有名な2つの塾の話が出ていて、その出身者の経験談もあり、なかなか興味深いです。
仕事でも資格試験でもノウハウやコツはあるので、受験に対する塾の存在はあって良いと思います。
資格試験においても、予備校に通わずして合格することは「難しい」のが現状です。
ただ、小学校から高校の教育において、塾が中心になるようなことは避けるべきです。
塾・予備校は「第二・第三の学校」
学校と塾の立場が主客転倒してしまうことは、あってはならないことでしょう。
本質的には、塾・予備校はあくまで「第二・第三の学校」であるべきでしょう。
膨大な宿題をやらせて「問題解決能力」ばかりを上げる教育は、大きな問題を孕んでいると思います。
そういう教育を受けると「受動的」で「与えられた問題を解決する能力」ばかりが高くなってしまうでしょう。
「与えられた問題を解決する能力」の増強は、即座に「受験に対する力」の増強につながります。
このことが果たして、小学校から高校の教育において良いことかどうか。
それが「良いかどうか」は、価値観次第でもあります。
塾の費用：家計への大きな負担
現実問題として、塾はお金がかかり、家庭にとって大きな負担になります。
上記のような展開は、
少子化→ 入塾の低年齢化→ 教育に膨大なお金・時間がかかって大変→少子化→ ・・・
という「最悪のループ」になってしまう危険性を大いに孕んでいます。
こんなことで、日本は大丈夫でしょうか。
人口が減るのは、国家にとっては「最も避けなければならない事態」と思います。
これを解決する主導力は、「政治」なのでしょう。
賛否両論あるでしょうが、高校までの子どもを持つ世帯に対しては、抜本的改革が必要でしょう。
「子どもの人数によって、所得税をある程度減税する」などの方法があるでしょう。
ただし、この政策は、
子どもが欲しかったのに、
うまく行かなかった・・・
その結果、子どもがいない
私たちの世帯は減税対象外というのは不公平だ！
という反論があるので、難しいところです。
一方で「不公平のない政策」というのは、原則として存在しないでしょう。
そして、「反対者のいない」政治というのは、健全な民主主義国家では「あり得ない姿」です。
そのためには、「国家の未来」の鍵を握る「子どもたちを大事にする」姿勢を、日本政府は思い切ってやるべきです。
また、上記の様な流れの中、「子どもたちへの投資・助成金」は「塾・受験産業への助成金」につながりかねません。
それもまた、大きな問題でしょう。
「とにかく塾、塾、塾」の生活は、子どもたちは可哀想です。
まずは、各家庭の親が「学校は学校、受験は受験」という意識を明確に持つべきと思います。
そして、「教育のメインは学校である」ということを、文科省・政府が強く推進すべきでしょう。