前回は「小学校から高校までの学校の役割を、もう一度考えましょう」の話でした。
子供が勉強して学力つけてくれるのは大いに奨励したいのです。
一方で、やはり低学年の時に友達と外で遊んだ経験は、人間としての基礎を形成する上で、大事なことではないでしょうか。
中学受験の入塾年齢が下がっていることは少子化のために、運営面を考慮した塾が「早めに塾に入って貰えば、売り上げが上がる」と考えたのでしょう。
それは、塾側の論理としては当然のことです。
教室のエリアによりますが、「定員になってしまって、希望する年齢で入塾できない」事態まで出ているようです。
そうすると、親としては「早めに入塾して席を確保しておけば良い」と考えるのは当然で、塾側の思惑通りとなります。
最近、おおたとしまさ著「塾歴社会」を読んで、日本は大丈夫か？と思いました。
詳しくは本書を読んでいただきたいのですが、「学校よりも塾」みたいな風潮すらあることが指摘されています。
これはもちろん「一つの見方」です。
しかし、小学生が1〜2年位から塾へ行き始めれば、その子の人生において「塾の比重」が高くなるのは当然でしょう。
本書では、大学受験・中学受験で有名な2つの塾の話が出ていて、その出身者の経験談もあり、なかなか興味深いです。
仕事でも資格試験でもノウハウやコツはあるので、受験に対する塾の存在はあって良いと思います。
ただ、小学校から高校の教育において、塾が中心になるようなことは避けるべきです。
学校と塾の立場が主客転倒してしまうことは、あってはならないことで、塾・予備校はあくまで「第二・第三の学校」であるべきでしょう。
膨大な宿題をやらせて「問題解決能力」ばかりを上げる教育は、大きな問題を孕んでいると思います。
そういう教育を受けると「受動的」で「与えられた問題を解決する能力」ばかりが高くなってしまうのではないでしょうか。
「受験に対する力」は大きく増強されますが、それが良いかどうかは価値観次第でもあります。
塾はお金がかかり、家庭にとって大きな負担になります。
上記のような展開は
少子化→ 入塾の低年齢化→ 教育に膨大なお金・時間がかかって大変→少子化→ ・・・
という最悪のループになってしまうのではないでしょうか。
こんなことで、日本は大丈夫でしょうか。
人口が減るのは、国家にとっては「最も避けなければならない事態」と思います。
これを解決する主導力は「政治」なのでしょう。
賛否両論あるでしょうが、高校までのお子様を持つ世帯は子供の人数によって所得税をある程度減税する、などの方法があるでしょう。
「とにかく塾、塾、塾」の生活は、子供も可哀想です。
なんとかするように考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
「学校は学校、受験は受験」という意識を明確に持つべきと思います。
