前回は「世界の未来 1〜空の対決〜」の話でした。
新型コロナウイルスの起源
中国によるウクライナ・ロシアの間の停戦協議の進行を世界中が見守る中、大きな動きがありました。
新型コロナウイルスの起源に関して、「中国研究所の可能性が最も高い」と明言したレイFBI長官。
バイデン政権となって3年以上となる今、「重職であるFBI長官は民主党」と考えるのが一般的です。
実はレイ長官を任命したのはトランプ前大統領で、2017年以来、FBI長官を続けています。
そして、もちろん共和党であるレイ長官。
FBI長官として6年近くFBIを率いており、コロナによるパンデミックが発生する前から、情報を把握しています。
大臣・長官などが2年ほど、場合によってはそれよりも短い期間でコロコロ変わる日本。
民主党政権となっても、優れた能力と実績を持つレイ長官のような人物がトップを続ける意義は非常に大きいです。
一時期「中国の研究所起源説」が強く主張されましたが、その後沈静化してました。
そして、パンデミックがようやく落ち着きを見せてきた今、多くの方が「起源説」を忘却しようとしていました。
2021年にこの「武漢研究所起源説」が登場したときは、中国が「陰謀論」と猛反発していました。
ウイルス中国研究所起源説
その中、レイFBI長官が「ウイルス中国研究所起源説」を主張したのは、非常に大きな事態です。
世界中で700万人以上の大きな死者をもたらしている、新型コロナ。
この甚大な病気の原因が「人為的」であれば、極めて大きな問題です。
中国が猛反発をすることは目に見えています。
このタイミングで、これを発表した米国。
中国の動きを強く牽制し、緩和方向にあった米中間の緊張は高まる一方です。
この中、インドが米国から武装ドローン購入に踏み切る方針を明らかにしました。
「中国との国境問題への対抗」です。
SCO（上海協力機構）に加盟するインドは、米国・欧州vsロシア・中国の対立軸に対して、中立を保ってきました。
インドの動き
その中、徐々に反中国の姿勢を明確にするインド。
中国の動きを封じ込めようとする意図が見えてきます。
ウクライナ停戦協定の主導権を握る中国の意志が不透明な中、米国はじめとする各国が牽制を続けます。
世界中の国がじっと見つめている「停戦条件」の内容。
合意に至る場合、この「停戦条件」が世界政治・経済等に与える影響は非常に大きなものになる可能性があります。
一方で、一刻も早い「ウクライナ戦争の停戦」が望まれる中、各国の牽制の材料になるのもまた思わしくないです。
日本の外交力にも期待したいところですが、ウクライナ戦争における「日本という国家」の影は非常に薄い。
むしろ「日本は蚊帳の外」という印象すら受けます。
日本もまた何らかの「明確なビジョン」を示して、積極的に国際外交に働きかけて欲しいところです。
中国がイニシアティブ握る「停戦協議」に対して、「中国への牽制以外」の手段を具体的に検討している欧米。
2020年のコロナパンデミック、2022年のウクライナ戦争と、立て続けに極めて大きな事態が発生した世界。
「中国起源説」によって、それらがリンクする中、世界中が「中国の次の動き」を見つめています。
停戦協議の進行次第で、世界政治のみならず、経済・科学技術などの動きも当面の間は様子見を続けそうです。
