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攻勢強めるロシア 3|露ウクライナ侵攻

前回は「ウクライナの強い姿勢 2」の話でした。

ウクライナ前線では、「毎日100〜200名のウクライナ兵が亡くなっている」状況です。

英国・米国などが武器供与を含み、ウクライナへ大規模な支援を続けています。

どう考えても、ロシアが負けるしかない戦争ですが、プーチン大統領は強気の姿勢を崩さず、攻勢を強めています。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

そして、「西側・特にヨーロッパは、ロシア産のエネルギーを減らすことは不可能」とハッキリ言明しています。

ロシア産のエネルギーに長年依存し続けてきたEU。

近年、EUは天然エネルギーの40%程をロシアから輸入しています。

このロシア依存を改め、EUは「2022年末までにロシア産原油を90%減らす」と主張していますが、見込みは立ってません。

ロシア産天然ガスに関して、EUは減らす目標を明確にしていません。

エネルギーの方針を、急転換することは不可能だからです。

西側からSWIFT排除を受け、非常な苦境にあるロシア。

致命傷とも言える打撃を受け続けているロシアですが、膨大なエネルギーを持つ強みがあります。

この「欧州エネルギーはロシアに頼るしかないだろう」と見込んだプーチン大統領が強く出ているのです。

ロシアの包囲網を構築するも、欧州側も混乱を続けています。

英国では、英国内でジョンソン首相への批判が強まり、政権基盤が揺らいでいます。

そして、混乱続くEUでは、「ECBがイタリア資産購入終了」によりイタリア銀行株・株価指数が急落しました。

Mario Draghi伊首相(Wikipedia)

NATOが拡大続け、欧州の同盟圏が広がっていますが、それぞれの各国事情があります。

経済力の弱いイタリア・ギリシャ・トルコなどにとっては、対ロシア封鎖は経済的なダメージが大きすぎるのです。

自国通貨ポンドを守ってきた英国は、ここで強い立場を堅持できます。

Boris Johnson英首相(Wikipedia)

まずは、欧州のエネルギー問題を早期に解決する必要があります。

どうしても時間がかかるエネルギーの方針転換。

欧州の非常に難しい舵取りが求められますが、今こそ基礎科学・技術を重視して、10年後を見据えるべきでしょう。

ずっと資源不足で悩んできた日本。

日本は欧州以上に、基礎科学・技術を非常に重視して、10年後、20年後の国家計画を進めて欲しい。

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