前回は「日本における助成金申請 2」の話でした。
前回までは「負担の大きい」助成金申請でしたが、今回は「不愉快になってしまう」助成金申請の話です。
前回、平日の遅い時間に「追加書類提出の連絡メール」が来た話をしました。
「これで終わり」という話だったのに、「最終審査で審査官が追加書類を要求」というのです。
100万円以上の助成金を頂くなら分かるのですが、頂く予定の助成金は10万円です。
この10万円のために審査する人たちは膨大な時間と人件費をかけて、申請する私たち中小企業側だって、膨大な時間と人件費もかかるのです。
代表者が自ら申請・対応することが多いです。
「中小企業の代表者なんだから、自分でちゃんと対応したら」ということかもしれませんが、「私たち代表者の人件費は度外視しろということですか」と聞きたくなってしまいます。
困っていたところに最後の「追い討ちメール」が来ました。
このテレワーク審査の際には、かかる経費の「雛形」として通信費の項目があります。
マニフェストの「雛形」に代表者の従業員との携帯電話・通信費が含まれていたので、弊社も「雛形に倣って」代表者である私に支払う項目を記載しました。
それに従って金額を申請したら「代表者は認められない」とのことで「減額対象です。了承ください。」との通知です。
気持ちは分かります。
「代表者たる個人に会社の費用を払って、それを助成金申請対象にするのはおかしい。」ということでしょう。
その気持ちはわかるのですが、私は「雛形にあった」ので、その雛形に合わせてマニフェストを申請したのです。
そのマニフェストが事前に認められて、「テレワーク・マスター企業」なる認定を頂いたのです。
「対象外にしたい」気持ちは重々分かりますが、「ならば、雛形に従って申請・認定されている」「テレワーク・マスター企業認定」との整合性が取れなくなります。
「雛形に従って」作成したマニフェストに「代表者に通信費を支払う」と記載しているのです。
それを「対象外」となることは、マニフェストに「虚偽記載をした」ことになってしまいます。
「一体何を考えているのですか？」と本気で聞きたいです。
人に何度も「対応を強いて」困らせて「虚偽記載になるように追い込む」助成金申請のシステム。
怒りを通り越して、「不思議」にすら感じます。
こうした中、石原内閣官房参与の助成金問題で辞任劇がありました。
以前から書いています通り、岸田首相を応援しています。
岸田首相には石原さんのことなんかどうでもいいし、「遺憾」なんて言わないで日本のことを本気で考えて欲しいです。
岸田首相が陣頭に立って「助成金・奨励金の審査の簡素化・迅速化」を指示して欲しいです。
このような「重箱の隅をつつき」更には「申請の不整合が発生する」助成金審査は、「日本の国力を削ぐ」だけです。
