日本のあるべき教育の姿とは? 2|教育問題

前回は「日本のあるべき教育の姿とは? 1」の話でした。

我が国には、軍隊ではない「自衛隊」がいます。

「自衛隊は軍隊ではない」という、欧米から見ると「ならば一体何なのか?」と言われそうです。

しかし、これが我が国の憲法であり、「国是」としています。

前回の「人殺しは正しいか?」という問いと「軍隊」という存在という、極端な例を挙げました。

日本では、なかなかこういう議論はしにくい面があります。

今、ウクライナで起きている、非常に痛ましいロシアによる侵攻。

長年棚上げにしてきた「軍事」に関することを、日本は議論すべき時期と思います。

そして、世界中に駐屯している「米軍」という存在。

米軍は米国のエゴがいくらかあるとしても、基本的姿勢は「米国及び米国民を守る」ための組織で、時には人殺しもします。

「人殺し」が悪であれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団なのか?」という話になってしまいます。

なかには、米国・米軍嫌いの方で「その通り」と主張する方もいるでしょう。

しかし、正常な神経で考えれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団」では決してないのです。

「資源が少ないこと」で、20世紀以降ずっと苦しんできた我が国、日本。

やはり「人的資源の再復活」を図るしか、斜陽の国家を救う手段はありません。

具体的には科学力の増進で、非常に重要なポイントです。

最近できた「デジタル庁」も良いのですが、基礎科学の推奨を日本政府が本気で、主体的に推奨するしかないと思います。

中国が、急速に台頭してきた2000年台の一時期。

中国の国家を動かす、共産党の常務委員が「全員理系」である時期がありました。

これは明確に「理系推進」の意思を内外に示したのでしょう。

日本政府、あるいは大企業の大幹部で理系の人は、極めて少ないのが事実です。

そして、なんとなく「政治は文系」「会社の運営は文系」みたいな風潮があります。

「理系は研究者、技術者」みたいな感じで、軽視されているのが日本の実情。

日本の科学技術力の復活は、教育から。

小学生〜大学生の教育の間に、人格や基本的な考え方は形成されます。

企業入社後に、技術などは身につけられますが、基本的考えや人格が変わるとは到底思えない。

こういう身近な「理系の立場」から、岸田総理には「日本の科学技術再興」を真剣に考えて欲しい。

具体的には、日本政府の幹部・文科省の幹部に理系の人材をどんどん登用することが望まれます。

そして、大学等の教育機関、大学院・理化学研究所等の基礎研究の組織は大事です。

これら組織へ、きちんとした投資と研究者の地位向上を早急に実行して欲しい。

そうしなければ、「先進国」日本というモデルが成り立たなくなるでしょう。

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