前回は「日本のあるべき教育の姿 1」の話でした。
我が国には、軍隊ではない「自衛隊」がいます。
「自衛隊は軍隊ではない」という、欧米から見ると「ならば一体何なのか？」と言われそうです。
しかし、これが我が国の憲法であり、「国是」としています。
前回の「人殺しは正しいか？」という問いと「軍隊」という存在という、極端な例を挙げました。
日本では、なかなかこういう議論はしにくい面があります。
今、ウクライナで起きている、非常に痛ましいロシアによる侵攻。
長年棚上げにしてきた「軍事」に関することを、日本は議論すべき時期と思います。
そして、世界中に駐屯している「米軍」という存在。
米軍は米国のエゴがいくらかあるとしても、基本的姿勢は「米国及び米国民を守る」ための組織で、時には人殺しもします。
「人殺し」が悪であれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団なのか？」という話になってしまいます。
なかには、米国・米軍嫌いの方で「その通り」と主張する方もいるでしょう。
しかし、正常な神経で考えれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団」では決してないのです。
「資源が少ないこと」で、20世紀以降ずっと苦しんできた我が国、日本。
やはり「人的資源の再復活」を図るしか、斜陽の国家を救う手段はありません。
具体的には科学力の増進で、非常に重要なポイントです。
最近できた「デジタル庁」も良いのですが、基礎科学の推奨を日本政府が本気で、主体的に推奨するしかないと思います。
中国が、急速に台頭してきた2000年台の一時期。
中国の国家を動かす、共産党の常務委員が「全員理系」である時期がありました。
これは明確に「理系推進」の意思を内外に示したのでしょう。
日本政府、あるいは大企業の大幹部で理系の人は、極めて少ないのが事実です。
そして、なんとなく「政治は文系」「会社の運営は文系」みたいな風潮があります。
「理系は研究者、技術者」みたいな感じで、軽視されているのが日本の実情。
日本の科学技術力の復活は、教育から。
小学生〜大学生の教育の間に、人格や基本的な考え方は形成されます。
企業入社後に、技術などは身につけられますが、基本的考えや人格が変わるとは到底思えない。
こういう身近な「理系の立場」から、岸田総理には「日本の科学技術再興」を真剣に考えて欲しい。
具体的には、日本政府の幹部・文科省の幹部に理系の人材をどんどん登用することが望まれます。
そして、大学等の教育機関、大学院・理化学研究所等の基礎研究の組織は大事です。
これら組織へ、きちんとした投資と研究者の地位向上を早急に実行して欲しい。
そうしなければ、「先進国」日本というモデルが成り立たなくなるでしょう。
