前回は「日本の教育の問題点〜あるべき教育の姿・「詰め込み」と好奇心・増加する中学受験・パターン・暗記〜｜教育問題」の話でした。
自衛隊と日本の歴史
我が国には、軍隊ではない「自衛隊」がいます。
「自衛隊は軍隊ではない」という、欧米から見ると
JapanのSelf Defence Forceは、
軍隊だろ？
軍隊じゃなかったら、
なんなんだ？
と言われそうです。
これが我が国の憲法であり、「国是」としています。
かつて大日本帝国だった日本。
第二次世界大戦・大東亜戦争・太平洋戦争では、太平洋・アジア中心に侵略をした事実があります。
1942年頃には、大日本帝国（日本）の支配権は最大に達し、現在では考えられぬほど広大な領土を占有しました。
1943年頃から、退潮傾向が出てきた旧日本軍。
日独主体の枢軸国は、一時は広大な領域を支配するも、米国主体の連合軍に徐々に反撃され続けました。
最初は、真珠湾奇襲攻撃という奇手で米軍に大打撃を与えた旧日本軍。
その攻撃が「宣戦布告後」であったことを、米軍に徹底的に利用されました。
そもそも、日本の暗号は傍受・解読されていて、米国は当時すでに「日本の手の内を読んでいた」形跡があります。
米軍に押しまくられた日本は、1945年8月15日に無条件降伏しました。
そして、米国によって作成された新たな憲法では、有名な憲法第9条が策定されました。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
この憲法第9条を変更しない限り、「日本国は軍隊を保持できない」のです。
日本における「軍隊」という存在
日本では、なかなかこういう議論はしにくい面があります。
今、ウクライナで起きている、非常に痛ましいロシアによる侵攻。
長年棚上げにしてきた「軍事」に関することを、日本は「本気で議論すべき時期」と思います。
そして、世界中に駐屯している「米軍」という存在。
米軍は米国のエゴがいくらかあるとしても、基本的姿勢は「米国及び米国民を守る」ための組織です。
そして、時には「米国及び米国民、同盟国を守る」ために人殺しもします。
「人殺し」が悪であれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団なのか？」という話になってしまいます。
なかには、米国・米軍嫌いの方で「その通り」と主張する方もいるでしょう。
一方で、正常な神経で考えれば、米軍は「悪の集団、犯罪者の集団」では決してないのです。
日本の国際競争力と科学技術力：初等教育と人材づくり
「資源が少ないこと」で、20世紀以降ずっと苦しんできた我が国、日本。
やはり「人的資源の再復活」を図るしか、斜陽の国家を救う手段はありません。
具体的には科学力の増進で、非常に重要なポイントです。
「デジタル庁」も良いのですが、基礎科学の推奨を日本政府が本気で、主体的に推奨するしかないでしょう。
中国が、急速に台頭してきた2000年台の一時期。
中国の国家を動かす、共産党の常務委員が「全員理系」である時期がありました。
これは明確に「理系推進」の意思を、国内外に示したのでしょう。
日本政府、あるいは大企業の大幹部で理系の人は、極めて少ないのが事実です。
そして、なんとなく「政治は文系」「会社の運営は文系」みたいな風潮があります。
理系は
研究者・技術者だ！
みたいな感じで、軽視されているのが日本の実情。
軽視されているというよりも、我が日本における理系の研究者・技術者に対する視線は、
単なる
研究者・技術者でしょ。
一生懸命最前線で研究・技術開発している方達を、「単なる研究者・技術者」扱いする日本。
米国では、その「単なる研究者・技術者」上がりの方々が、様々な革新を起こしています。
米国では、
最先端技術を
になっている科学者・技術者・研究者は貴重！
という雰囲気をヒシヒシと感じます。
「日本の国際競争力の復活は、科学技術力の復活から」です。
そして、「日本の科学技術力の復活は、小学校・中学校・高校の教育から」と考えます。
もちろん、バブル期には猛烈な勢いで鮮烈な輝きを放っていた、日本経済復活も大事です。
戦後・バブル期の日本経済の興隆には様々な理由があるでしょうが、科学技術の躍進は大きな力の源泉でした。
先ほどの教育に関して、「小学校・中学校・高校の教育から」と書き、大学・大学院・専門学校は除外しました。
最終的には、最も大事な大学・大学院・専門学校での教育です。
一方で、小学生〜高校生の教育の間に、人格や基本的な考え方は形成されます。
大学・大学院に入る頃には、人格がほぼ確立されていて、そこから「教育に対する発想」を変えるのは難しいでしょう。
さらに、企業入社後に技術などは身につけられますが、基本的考えや人格が変わるとは到底思えない。
こういう身近な「理系の立場」から、岸田総理には「日本の科学技術再興」を真剣に考えて欲しい。
具体的には、日本政府の幹部・文科省の幹部に理系の人材をどんどん登用することが望まれます。
そして、大学等の教育機関、大学院・理化学研究所等の基礎研究の組織は「極めて大事」です。
これら組織へ、きちんとした投資と研究者の地位向上を早急に実行して欲しい。
そうしなければ、「先進国」日本というモデル自体が成り立たなくなるでしょう。
次回は上記リンクです。
