前回は「日本の未来 1〜トップの人事〜」の話でした。
昨日、日本海に向けてICBMを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた北朝鮮。
多くの日本人にとっては「またか」程度の認識ではあります。
しかし、最近の北朝鮮のICBM等弾道ミサイルの発射回数が非常に増加しています。
昨日夕方18時20分頃（日本時間）にNHK初めとする各局で速報が流れました。
「北朝鮮からミサイルが日本海向け飛来中」と。
「日本本土に着弾する可能性はない」としても、速報を出すタイミングが遅すぎます。
北朝鮮は同17時20分頃にミサイルを発射しています。
約900kmを66分ほどの時間をかけて飛翔した北朝鮮のミサイル。
「物理的に日本本土へ到達する可能性は0」としても、その「可能性0」はどこまで確実なのでしょうか。
それでも、発射されて「間もなく着弾する」というタイミングで「ようやく速報」となりました。
そして、「北朝鮮に厳重に抗議する」と言っている松野官房長官。
しかし、「厳重に抗議する」のは日本政府のいつもの姿勢で「何もしない」ことと同義であります。
相手国の外務省などに「厳重に抗議」したところで、相手は何も脅威に感じもしないでしょう。
「北朝鮮がミサイルを発射する兆候」は韓国軍や米軍はつかんでいたでしょう。
そして、自衛隊も独自につかんでいたか、米軍との協力関係（主従関係）上、通知されていたと考えます。
それでも、国民への通報をゆっくり、あえて遅くした日本政府。
日本政府としては「あまり早く通知すると、パニックになるかも」という「配慮」かもしれません。
「物理的に日本本土へ到達する可能性0」としても、「どういうミサイルなのか」を100%把握しているのでしょうか。
「どういうミサイルなのか」次第で、飛翔する方向などが変わりそうです。
このミサイルを受けて、厳重抗議と共に浜田防衛大臣は、
飛翔距離は、
1万4000キロを超える射程・・・
米国全土が射程内に
含まれることになる！
と主張していますが、米国よりもまずは「日本の領土・領海・領空の保全」が最優先と考えます。
米国全土が射程内に
含まれますよ。
ということは、
米国、米軍になんとか
してもらうしかない。
という「日本政府の他力本願」の表明のようにも感じます。
折から、米国政府・米軍は中国の偵察気球の解析や中国との対応で、非常に忙しい状況です。
North Koreaのことは、
Japanに対処してもらいたい。
が米国の本音でしょう。
そして、間もなく異例の2期・10年にわたって日銀総裁であった黒田総裁が変わります。
次は学者出身の植田総裁が就任する見込みです。
「異次元緩和」の掛け声をもとに「黒田バズーカ」を放ち続けた日本銀行。
北朝鮮から本物のミサイルを何十発も放ち込まれても、「一発も打ち返せない」日本。
代わりに、ここ10年は「お金のミサイル」を打ち続けました。
この10年間、日銀は「国債・株買い入れの大規模バズーカ」を猛烈な勢いで放ち続けました。
その結果もあり日本の株価は少し持ち直しましたが、「2%のインフレ」目標は全く達成できませんでした。
「トップが率先垂範して、指示を下す」欧米の発想に対して、「トップはどっしり構え、実務は部下」の日本の発想。
この意味において「率先垂範した」かのように見える黒田総裁でしたが、事実上失敗・敗北しました。
そして、次の方が「率先垂範する」かというと、そうでもなさそうな感じです。
第二次世界大戦の際には、アジアの大部分を占めた日本（大日本帝国）。
「侵略戦争であった」と世界の中では位置付けられておりますが、高々80年ほど前のことです。
ますます「見えにくい日本の方針」に対して、世界各国がどう反応するのか。
「日本国民に対して」のみならず、「世界がどう考えるのか」を考えて、日本政府には発信して欲しい。
