日本の未来 2〜トップの立場〜|世界戦略

前回は「日本の未来 1〜トップの人事〜」の話でした。

左上から時計回りにXi Jinping(習近平)中国家主席、朝鮮労働党中央委員会総書記 Kim Jong-un、Yoon Suk Yeol韓国大統領、岸田首相(Wikipedia)

昨日、日本海に向けてICBMを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させた北朝鮮。

多くの日本人にとっては「またか」程度の認識ではあります。

しかし、最近の北朝鮮のICBM等弾道ミサイルの発射回数が非常に増加しています。

昨日夕方18時20分頃(日本時間)にNHK初めとする各局で速報が流れました。

「北朝鮮からミサイルが日本海向け飛来中」と。

「日本本土に着弾する可能性はない」としても、速報を出すタイミングが遅すぎます。

北朝鮮は同17時20分頃にミサイルを発射しています。

約900kmを66分ほどの時間をかけて飛翔した北朝鮮のミサイル。

「物理的に日本本土へ到達する可能性は0」としても、その「可能性0」はどこまで確実なのでしょうか。

それでも、発射されて「間もなく着弾する」というタイミングで「ようやく速報」となりました。

そして、「北朝鮮に厳重に抗議する」と言っている松野官房長官。

しかし、「厳重に抗議する」のは日本政府のいつもの姿勢で「何もしない」ことと同義であります。

相手国の外務省などに「厳重に抗議」したところで、相手は何も脅威に感じもしないでしょう。

「北朝鮮がミサイルを発射する兆候」は韓国軍や米軍はつかんでいたでしょう。

そして、自衛隊も独自につかんでいたか、米軍との協力関係(主従関係)上、通知されていたと考えます。

それでも、国民への通報をゆっくり、あえて遅くした日本政府。

日本政府としては「あまり早く通知すると、パニックになるかも」という「配慮」かもしれません。

「物理的に日本本土へ到達する可能性0」としても、「どういうミサイルなのか」を100%把握しているのでしょうか。

「どういうミサイルなのか」次第で、飛翔する方向などが変わりそうです。

このミサイルを受けて、厳重抗議と共に浜田防衛大臣は、

飛翔距離は、
1万4000キロを超える射程・・・

米国全土が射程内に
含まれることになる!

と主張していますが、米国よりもまずは「日本の領土・領海・領空の保全」が最優先と考えます。

米国全土が射程内に
含まれますよ。

ということは、

米国、米軍になんとか
してもらうしかない。

という「日本政府の他力本願」の表明のようにも感じます。

折から、米国政府・米軍は中国の偵察気球の解析や中国との対応で、非常に忙しい状況です。

North Koreaのことは、
Japanに対処してもらいたい。

が米国の本音でしょう。

そして、間もなく異例の2期・10年にわたって日銀総裁であった黒田総裁が変わります。

次は学者出身の植田総裁が就任する見込みです。

「異次元緩和」の掛け声をもとに「黒田バズーカ」を放ち続けた日本銀行。

北朝鮮から本物のミサイルを何十発も放ち込まれても、「一発も打ち返せない」日本。

代わりに、ここ10年は「お金のミサイル」を打ち続けました。

この10年間、日銀は「国債・株買い入れの大規模バズーカ」を猛烈な勢いで放ち続けました。

その結果もあり日本の株価は少し持ち直しましたが、「2%のインフレ」目標は全く達成できませんでした。

「トップが率先垂範して、指示を下す」欧米の発想に対して、「トップはどっしり構え、実務は部下」の日本の発想。

この意味において「率先垂範した」かのように見える黒田総裁でしたが、事実上失敗・敗北しました。

そして、次の方が「率先垂範する」かというと、そうでもなさそうな感じです。

大日本帝国の敗戦時の領土(第二次世界大戦全史 洋泉社MOOK)

第二次世界大戦の際には、アジアの大部分を占めた日本(大日本帝国)。

「侵略戦争であった」と世界の中では位置付けられておりますが、高々80年ほど前のことです。

ますます「見えにくい日本の方針」に対して、世界各国がどう反応するのか。

「日本国民に対して」のみならず、「世界がどう考えるのか」を考えて、日本政府には発信して欲しい。

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