前回は「日本の未来 1〜トップの人事〜」の話でした。
日本の北朝鮮ミサイル速報
昨日、日本海に向けてICBMを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた北朝鮮。
多くの日本人にとっては
またか・・・
程度の認識ではあります。
ところが、最近の北朝鮮のICBM等弾道ミサイルの発射回数が非常に増加しています。
昨日夕方18時20分頃（日本時間）に、NHK初めとする各局で速報が流れました。
北朝鮮から、
ミサイルが日本海向け飛来中！
と。
日本本土に、
着弾する可能性はありません！
としても、速報を出すタイミングが遅すぎます。
北朝鮮は同17時20分頃にミサイルを発射しています。
約900kmを66分ほどの時間をかけて飛翔した北朝鮮のミサイル。
物理的に、
日本本土へ到達する可能性は0！
としても、その「可能性0」はどこまで確実なのでしょうか。
それでも、発射されて「間もなく着弾する」というタイミングで「ようやく速報」となりました。
日本政府の姿勢
そして、「北朝鮮に厳重に抗議する」と言っている松野官房長官。
「厳重に抗議する」のは、日本政府のいつもの姿勢です。
いつも通り、「何もしない」ことと同義であります。
相手国の外務省などに「厳重に抗議」したところで、相手は何も脅威に感じもしないでしょう。
「北朝鮮がミサイルを発射する兆候」は韓国軍や米軍はつかんでいたでしょう。
そして、自衛隊も独自につかんでいたか、米軍との協力関係（主従関係）上、通知されていたと考えます。
それでも、国民への通報をゆっくり、あえて遅くした日本政府。
日本政府としては
あまり早く通知すると、
パニックになるかも・・・
という「配慮」かもしれません。
「物理的に日本本土へ到達する可能性0」としても、「どういうミサイルなのか」を100%把握しているのでしょうか。
「どういうミサイルなのか」次第で、飛翔する方向などが変わりそうです。
防衛大臣の発言
このミサイルを受けて、厳重抗議と共に浜田防衛大臣は、
飛翔距離は、
1万4000キロを超える射程・・・
米国全土が射程内に
含まれることになる！
と主張していますが、米国よりもまずは「日本の領土・領海・領空の保全」が最優先と考えます。
米国全土が射程内に
含まれますよ。
ということは、
米国、米軍になんとか
してもらうしかない。
という「日本政府の他力本願」の表明のようにも感じます。
折から、米国政府・米軍は中国の偵察気球の解析や中国との対応で、非常に忙しい状況です。
North Koreaのことは、
Japanに対処してもらいたい。
が、米国の本音でしょう。
日銀総裁への視線
そして、間もなく異例の2期・10年にわたって日銀総裁であった黒田総裁が変わります。
次は、学者出身の植田総裁が就任する見込みです。
「異次元緩和」の掛け声をもとに「黒田バズーカ」を放ち続けた日本銀行。
北朝鮮から本物のミサイルを何十発も放ち込まれても、「一発も打ち返せない」日本。
代わりに、ここ10年は「お金のミサイル」を打ち続けました。
この10年間、日銀は「国債・株買い入れの大規模バズーカ」を猛烈な勢いで放ち続けました。
その結果もあり日本の株価は少し持ち直しましたが、「2%のインフレ」目標は全く達成できませんでした。
「トップが率先垂範して、指示を下す」欧米の発想に対して、「トップはどっしり構え、実務は部下」の日本の発想。
この意味において「率先垂範した」かのように見える黒田総裁でしたが、事実上失敗・敗北しました。
そして、次の方が「率先垂範する」かというと、そうでもなさそうな感じです。
第二次世界大戦の際には、アジアの大部分を占めた日本（大日本帝国）。
「侵略戦争であった」と世界の中では位置付けられておりますが、高々80年ほど前のことです。
ますます「見えにくい日本の方針」に対して、世界各国がどう反応するのか。
「日本国民に対して」のみならず、「世界がどう考えるのか」を考えて、日本政府には発信して欲しい。
