前回は「米国と世界経済 5」の話でした。
暗号資産とビットコインの行方:揺れる暗号資産

暗号資産が大きく揺れています。
米FTXの破産申請に続き、暗号資産(仮想通貨)を運営する米ブロックファイが破産申請を準備しています。
一時は、急騰した暗号資産。
急速に価値が揺らぎ、価値が下落しています。
暗号資産の急騰は、ネット社会の発展にもよりますが「コロナ禍が拍車をかけた」とみられます。
本来、「国家によって価値が保障される」通貨。
かつては実際のゴールドの含有量などが大事でしたが、「国家が補償すれば」紙が通貨になります。
「紙」と言っても、偽造回避のために多額のコストをかけて国家は紙幣・通貨を作成します。
幕末維新の雄である薩摩藩は、かつて「貨幣偽造を堂々とやっていた」説が有力です。
「国家が保障する通貨」に対して、暗号資産は「ネット社会限定で、ブロックチェーンによる」仕組みです。
公開されているブロックチェーンによって「管理されている」はずの暗号資産。
「コンピューターが、全てを管理しているから安心」でした。
「国家の保障」がある通貨とはいえ、政治・経済状況で大きく価値が変わります。
急速な円高

年始から、対ドルで30%ほど下落していた日本円。
最近急速に回復し、1ドル=140円ほどの円高となりました。
かつては「安全資産」とされ、世界の取引量においても、大きなシェアを占めていた日本円。
日本の経済・科学力の凋落と軌を一にして、日本円の立場・価値は下落してきました。
当面、暗号資産の混乱は止まらず、下落を続けて復調までには、時間を要しそうです。

プーチン大統領の目論み:NATOとワルシャワ条約機構

ヘルソン州都ヘルソン市を奪還したウクライナ。
ロシアは、次の手を考えており「ポーランドを攻撃した」との報道があります。
ウクライナ側に立ってきたポーランドは、第二次世界大戦後にはワルシャワ条約機構に組み込まれました。

第二次世界大戦中には、ドイツとソ連によって分割統治されたポーランド。
歴史的に、常に苦しい立場にありましたが、NATOは反発を強めています。
かつてワルシャワ条約機構の一員であり、その名を冠していたポーランド首都「ワルシャワ」。
プーチン大統領は、「反NATO」のメッセージを強く発しました。

これから冬が本格化する欧州は混乱が続き、なかなか有効な対策が打てません。
米国は中国との緊張緩和を目指して、世界中で活動を活発化させています。
復調傾向にある米国株は、Dowは「ある程度戻った」ので少し調整が続きそうです。
状況が厳しいと言われるハイテク株は、人員削減などにより、もう少し復調基調が続きそうです。
次回は上記リンクです。