暗号資産とビットコインの行方〜揺れる暗号資産・急速な円高・プーチン大統領の目論み・NATOとワルシャワ条約機構〜|世界経済

前回は「米国と世界経済 5」の話でした。

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暗号資産とビットコインの行方:揺れる暗号資産

暗号資産のイメージ(REUTER)

暗号資産が大きく揺れています。

米FTXの破産申請に続き、暗号資産(仮想通貨)を運営する米ブロックファイが破産申請を準備しています。

一時は、急騰した暗号資産。

急速に価値が揺らぎ、価値が下落しています。

暗号資産の急騰は、ネット社会の発展にもよりますが「コロナ禍が拍車をかけた」とみられます。

本来、「国家によって価値が保障される」通貨。

かつては実際のゴールドの含有量などが大事でしたが、「国家が補償すれば」紙が通貨になります。

「紙」と言っても、偽造回避のために多額のコストをかけて国家は紙幣・通貨を作成します。

幕末維新の雄である薩摩藩は、かつて「貨幣偽造を堂々とやっていた」説が有力です。

「国家が保障する通貨」に対して、暗号資産は「ネット社会限定で、ブロックチェーンによる」仕組みです。

公開されているブロックチェーンによって「管理されている」はずの暗号資産。

「コンピューターが、全てを管理しているから安心」でした。

「国家の保障」がある通貨とはいえ、政治・経済状況で大きく価値が変わります。

急速な円高

新地球紀行
左上から時計回りに、岸田首相、Vladimir Putin露大統領、Volodymyr Zelenskyウ大統領、Xi Jinping(習近平)中国家主席(Wikipedia)

年始から、対ドルで30%ほど下落していた日本円。

最近急速に回復し、1ドル=140円ほどの円高となりました。

かつては「安全資産」とされ、世界の取引量においても、大きなシェアを占めていた日本円。

日本の経済・科学力の凋落と軌を一にして、日本円の立場・価値は下落してきました。

当面、暗号資産の混乱は止まらず、下落を続けて復調までには、時間を要しそうです。

プーチン大統領の目論み:NATOとワルシャワ条約機構

左上から時計回りに、Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領、Joe Biden米大統領、Xi Jinping(習近平)中国家主席、Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

ヘルソン州都ヘルソン市を奪還したウクライナ。

ロシアは、次の手を考えており「ポーランドを攻撃した」との報道があります。

ウクライナ側に立ってきたポーランドは、第二次世界大戦後にはワルシャワ条約機構に組み込まれました。

ワルシャワ条約機構(Wikipedia)

第二次世界大戦中には、ドイツとソ連によって分割統治されたポーランド。

歴史的に、常に苦しい立場にありましたが、NATOは反発を強めています。

かつてワルシャワ条約機構の一員であり、その名を冠していたポーランド首都「ワルシャワ」。

プーチン大統領は、「反NATO」のメッセージを強く発しました。

NATOの拡大(BBC)

これから冬が本格化する欧州は混乱が続き、なかなか有効な対策が打てません。

米国は中国との緊張緩和を目指して、世界中で活動を活発化させています。

復調傾向にある米国株は、Dowは「ある程度戻った」ので少し調整が続きそうです。

状況が厳しいと言われるハイテク株は、人員削減などにより、もう少し復調基調が続きそうです。

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