英国の支援強化｜露ウクライナ侵攻

前回は「揺れる世界秩序 3」の話でした。

首相就任後に初めてキーウを訪問したスーナク英首相。

5000万ポンド（約83億円）の防衛支援を表明しました。

一時的に混乱していた英国。

ロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州で最も「反ロシア」の姿勢が強かった英国。

トラス政権発足の9月以来、混乱を続けてきましたが、スーナク首相の手腕により安定化へ向かっています。

防衛支援額では、米国は別格として英国は続くドイツの2倍ほどの巨額支援を続けてきました。

その英国の「ウクライナへの軍事支援」が再開する形となり、ゼレンスキー大統領は大歓迎です。

10月下旬に発足したばかりの中国の新体制。

Xi Jinping（習近平）国家主席は、「理系重視」の姿勢を強めました。

中国が著しい成長を遂げていた2000年代中期の胡錦濤政権の時、「最高幹部の大多数が理系」という時期がありました。

「理系軽視」で「政治は文系」という風潮が続く日本とは大違いです。

米国から「半導体技術の輸出規制」などを受け、自国での科学技術・先端技術推進の姿勢を強化しました。

「集中する分野を決定して、多額の投資を行う」姿勢が強い中国。

アジアの中で「最先端を走る」姿勢を強化する姿勢となり、科学力が落ち目の日本は非常に危うい状況です。

米アトランタ連銀総裁は、12月の利上げは「大幅利上げの脱却」を明言しました。

FRBの姿勢としても、0.5%程度の利上げに留まる見込みです。

人員削減が続く米国ハイテク会社の株価は、しばらく調整が続きそうです。

市場関係者の警戒感が非常に大きい中、Dow、S&Pは少しずつ復調の兆しを見せそうです。