揺れる世界秩序 3|露ウクライナ侵攻

前回は「揺れる世界秩序 2」の話でした。

Vitali Klitschkoキーウ市長(Wikipedia)

ロシアによるインフラなどへのミサイル攻撃が続くウクライナ首都キーウ。

キーウ市内の電力と水道が復旧しました。

電力は大幅に不足し、計画停電が続きます。

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

間もなく中間選挙を迎える米国では、「民主党不利」の報道が続きます。

その中、米国の超党派議員がウクライナのゼレンスキー大統領を訪問し、支援継続を確約しました。

これは、「選挙結果によらず、米国はウクライナを強く支援する」姿勢の表明です。

来年2023年のリセッションが確実視される中、米国の企業は守りに入っています。

米配車サービス大手リフトが従業員の13%に当たる700人削減を発表しました。

業績が堅調に拡大しているAmazonですら、採用凍結を拡大しています。

この中、利上げ継続の観測から、米株が下落を続けています。

特にNasdaqの下げが大きく、再度コロナ後最安値となりました。

米国と同様、英中央銀行も政策金利を0.75%引き上げました。

今後の引き上げは「緩まるだろう」とベイリー総裁は発言しています。

ウクライナの状況が膠着状況が続く中、世界経済もまた大きく揺らぎ、非常に見通しが悪い状況が続きます。

Jerome Powell FRB議長(Wikipedia)

FRBが「金利引き上げを緩和してゆく」方針を正式発表しない限り、もう少し下落しそうな米国株。

経済状況は好調であるものの、株価下落による各企業の状況が悪化しつつある米国。

株式市場は益々過敏になり、大きな下落と上昇を繰り返す状況が続きそうです。

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