切迫する危機と国際協調〜急激なインフレ・クリミア半島・石油とエネルギー〜｜露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアの姿勢 3」の話でした。

米国の武器供与などもあり、一進一退を続けるロシアによるウクライナ侵攻。

2014年にロシアが「併合した」クリミアにおいて、ロシア軍が攻撃を受ける事態となっています。

着々と占領地域を広げる中、「すでに占領している場所」を攻撃される事態は、ロシア軍は「絶対に避けたい」事態です。

以前から、原発の占領を続けるロシア。

砲撃が続く原発において、「大規模な事故」を懸念する欧州は、米英独仏首脳が協議を続けます。

英国は選挙中で、10日ほどのちに正式な新首相が決まります。

今年大統領選挙を乗り切った、マクロン仏大統領は積極的に動きますが、与党が選挙で敗北しています。

協議を続けるものの、双方が「決め手を欠く」状況が続き、巨大な危機も続きます。

天然ガス供給で欧州を揺さぶり続けるロシア。

資源・エネルギー共に、有り余るほど自国にある米国においても、石油が急激に減少しています。

「物流混乱」が大きな理由ですが、欧州などへの手配もあるかと考えられます。

復調の傾向を示していた、米国株は最近急落し、昨日は各指数が2%程度落ち込みました。

「FRBの急速な利上げを警戒」しての動きで、当面は値動きが大きい展開が見込まれます。

「2023年度リセッション」の可能性が強まっている世界・米国。

FRBの適切な利上げが求められますが、急速なインフレが目前にあり、非常に難しいところです。

現実的には、市場とFRBの思惑の「中間地点の利上げ」となると考えます。

そして、しばらく下落の可能性あるも、9月下旬頃以降に再び復調すると考えます。