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ウクライナの反撃 1|露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアと欧州の駆け引き」の話でした。

Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領(Wikipedia)

ゼレンスキー大統領が、WSJの取材に対して、ウクライナの方針を明確にしました。

「失地回復なしの停戦応じず」と強硬姿勢を鮮明にしました。

「大穀倉地帯」ウクライナの穀物輸出が、ロシア軍によって阻止されている問題の仲介に入っていたトルコ。

Recep Erdoğanトルコ大統領(Wikipedia)

「合意の方向へ」という発表がありましたが、ついに具体的調印に至りました。

ウクライナ・ロシア双方から代表者がイスタンブールで調印しましたが、面会することはありませんでした。

「面会する状況にはない」のかもしれませんが、どちらが拒否したのかは不明です。

これは、一つの大きな成果であり、トルコ・エルドアン大統領の政治力が大きな力を発揮しました。

引き続き、ロシア・ウクライナの仲介者としての役目がトルコに期待されます。

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

ウクライナ支援を続ける米国。

ついに、「米国製戦闘機の供与」を具体的に検討開始しました。

「具体的検討」ということは、「ほぼ決定している」と考えられます。

「米露の代理戦争」化してきた、ウクライナ侵攻。

米国の軍需産業が全面的にウクライナ支援を続けていることが、冒頭のゼレンスキー大統領の姿勢につながっています。

軍事・IT・エネルギーで、抜群の可能性を拡大しつつある米国。

株価低迷は底をつき、当面上昇を続けてゆくと考えます。

ジョンソン首相が極めて強い姿勢でウクライナを支援する姿勢を続け、英国は「かなりの支援」を続けてきました。

Boris Johnson英首相(Wikipedia)

しかし、ジョンソン首相の退任が決まりました。

新首相が決まる9月5日まで、世界における英国の姿勢は不透明な状況です。

ウクライナ国民の立場では、「一方的に攻撃されている」のです。

しかし、ロシア側にも言い分があります。

まずは、双方で一時休戦に至って欲しいです。

そのための交渉を、「どの国の誰が行うか」が非常に大事です。

Xi Jinping国家主席(Wikipedia)

国内情勢が厳しい中国ですが、Xi Jinping国家主席の外交力にも期待したい。

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