前回は「米国の挑戦 1〜FRBの急速な利上げ・長期的・戦略的利益〜」の話でした。
猛烈な勢いのインフレ
世界中で、非常に強い勢いで進んでいるインフレ。
原油高・流通混乱など、様々な理由がありますが、最も大きな原因はロシアのウクライナ侵攻です。
侵攻開始後、早々に欧州が切り札=「ロシアのSWIFT排除」を打ち出しました。
ロシアも核をチラつかせ、対抗姿勢を鮮明にしています。
もうすぐ、侵攻開始後3ヶ月となります。
当初は、「早期に終了する」と見込んでいたロシアは、その見込みが外れてしまいました。
そして、「まずは一時停戦を」と欧州、特に英国が非常に戦略的にロシア包囲網を構築しました。
ところが、原油高によってロシア経済が潤い、中国がロシアを支える中、ロシアも底力を発揮しています。
双方、決め手を欠く中、ウクライナでは毎日ウクライナ市民・兵、ロシア兵が多数亡くなっている現実があります。
この世界危機とも言える状況の中、英国・フランスなどでは国民の不満が急速に高まりました。
その不満が、政権に向かっています。
米国の「インフレ抑制」の目論み
その中、いち早く「インフレ抑制」を明確に掲げた米国。
パウエルFRB議長は「インフレ低下」を最優先し、「景気後退は誘発しない」姿勢を明確にしました。
急速な政策金利アップが、株価の大きな下落を産んでいましたが、「インフレを抑える」姿勢を強く打ち出したのです。
インフレがあまりに急速で、5月の米国消費者物価指数CPIは、昨年同月比8.6%増という非常事態です。
「政策金利を早期に3%まで、高めるべき」と言う声もあります。
圧倒的な米国のイノベーション力
コロナ、ウクライナ侵攻と世界的危機の中、いち早く「超低金利政策」からの離脱・健全化へ向かう米国。
国内に資源も食料も豊富にあり、IT・イノベーションなど全てを押さえている米国。
ウクライナへの軍事支援で、軍事産業が活性化する米国。
米国の優位が、さらに強まりそうです。
短期的に大きく下落したダウ平均・ナスダックなどは、このあたりで底を迎えそうです。
その後、「V字回復」とまでいかなくても、緩やかに成長し、「米国の成長に合わせて増加」すると考えます。
日本は、かなり厳しい状況です。
科学技術振興というより、「科学技術急推進」くらいな明確なカラーのある政策が欲しいところです。
それがないと、ずるずる円安が進み、短期的に対ドル150円に向かいそうです。
参議院選挙で頭一杯の、岸田首相。
「新資本主義」も良いですが、多くて3つの「超重視政策」を打ち出して欲しい。
そして、「Kishidaカラー」を出して欲しいと、思います。
