米国の挑戦 7〜米国の軍事力強化・「世界の警察ではない」からの大転換・気候変動への強い意欲〜|世界経済

前回は「米国の挑戦 6〜FRBと米株価・米株急上昇・堅実に成長する米テクノロジー業界〜」の話でした。

目次

米国の軍事力強化

Antony Blinken米国務長官(Wikipedia)

米国の、軍事面でのプレゼンス向上への強い意欲が止まりません。

新たに、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を行うと発表しました。

安全保障支援の内容は、兵器などの軍事支援が中心です。

ブリンケン米国務長官は、

ロシアのウクライナ侵攻は、
決して許さない

という姿勢を、鮮明に打ち出しています。

「世界の警察ではない」からの大転換

Barack Obama元米大統領(Wikipedia)

かつては、オバマ大統領が

米国は、
世界の警察ではない!

と明言した米国。

同じ民主党政権ですが、10年経過せずに大きく「米国のスタンス」を変化させました。

2020年の新型コロナのパンデミックに続き、2022年のロシアによるウクライナ侵攻が勃発。

世界情勢における、極めて大きな変化が背景です。

世界中から「世界の警察」と考えられてきた米国。

左上から時計回りに Adolf Hitler独総統、Winston Churchill英国首相、Franklin Roosebelt米大統領、Benito Mussolini伊首相(Wikipedia)

第二次世界大戦の時は、暴れ回るナチス・ヒトラー・枢軸国を「世界の警察」として倒しました。

そして、「世界の警察ではない」とスタンスを変えた米国。

ところが、その後10年ほどで「世界の警察」に復帰した米国。

その米国の動向を世界が注目しています。

気候変動への強い意欲

さらには、過去最高額の「気候変動対策」を盛り込んだ法案が、米上院を通過しました。

50対50というギリギリのせめぎ合いで、最後は議長の投票で可決でした。

そして、今週下院を通過する見通しです。

中国に次ぐ温室効果ガス排出国の米国。

ここでも、「ロシア・中国とは違う」姿勢を鮮明に打ち出した米国。

一時暴落していた米株価は、少し戻したものの小康状態です。

軍事・IT・エネルギー・気候変動・最新技術等全てにおいて、圧倒的な推進力を持っている米国。

各国への支援で、さらにビジネス面でも急速に拡大を続けそうです。

米株価は、多少の調整を経ながら、再び緩やかに上昇してゆくと考えます。

日本の株価は、大きな変化もない状況ですが、ドルベースでは上昇する方向にはなさそうです。

為替市場次第で多少上下し、世界情勢の変化に応じる状況が続きそうです。

大きく下落する局面あるも、大きく上昇することは少なそうです。

新地球紀行

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

目次