前回は「米国の挑戦 6〜テクノロジーの先端〜」の話でした。

米国の、軍事面でのプレゼンス向上への強い意欲が止まりません。
JP

米、ウクライナに10億ドルの安全保障支援 長距離兵器など
[ワシントン 8日 ロイター] – 米国防総省報道官は8日、米政府はウクライナに10億ドルの安全保障支援を行うと発表した。長距離攻撃に使用される兵器の砲弾や装甲医療搬…
新たに、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を行うと発表しました。
安全保障支援の内容は、兵器などの軍事支援が中心です。
JP

ロシアのウクライナ侵攻許せば、世界各地で同様の事象発生=米国務長官
[ヨハネスブルグ 8日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は8日、ロシアがウクライナを虐げ、反対されることなくウクライナの領土を奪うことが許された場合、欧州だけでな…
ブリンケン米国務長官は、「ロシアのウクライナ侵攻は決して許さない」姿勢を鮮明に打ち出しています。
かつては、オバマ大統領が「米国は世界の警察ではない」と明言した米国。

同じ民主党政権ですが、10年経過せずに大きく「米国のスタンス」を変化させました。
2020年の新型コロナのパンデミックに続き、2022年のロシアによるウクライナ侵攻という、世界情勢の極めて大きな変化が背景です。
さらには、過去最高額の「気候変動対策」を盛り込んだ法案が、米上院を通過しました。
50対50というギリギリのせめぎ合いで、最後は議長の投票で可決したものの、今週下院を通過する見通しです。
中国に次ぐ温室効果ガス排出国の米国。
しかし、「ロシア・中国とは違う」姿勢を、ここでも鮮明に打ち出しました。
一時暴落していた米株価は、少し戻したものの小康状態です。
JP

米国株式市場=ほぼ変わらず、金融引き締め懸念で エヌビディアが安い
米国株式市場はほぼ変わらずで終了した。先週末に発表された堅調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向けた引き締めを継続するという見方が強ま…
軍事・IT・エネルギー・気候変動・最新技術等全てにおいて、圧倒的な推進力を持っている米国。
各国への支援で、さらにビジネス面でも急速に拡大を続けそうです。
米株価は、多少の調整を経ながら、再び緩やかに上昇してゆくと考えます。
日本の株価は、大きな変化もない状況ですが、ドルベースでは上昇する方向にはなさそうです。
為替市場次第で多少上下し、世界情勢の変化に応じて、大きく下落する局面あるも、大きく上昇することは少なそうです。