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米国の挑戦 7〜軍事・気候変動への強い意欲〜|世界経済

前回は「米国の挑戦 6〜テクノロジーの先端〜」の話でした。

Antony Blinken米国務長官(Wikipedia)

米国の、軍事面でのプレゼンス向上への強い意欲が止まりません。

新たに、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を行うと発表しました。

安全保障支援の内容は、兵器などの軍事支援が中心です。

ブリンケン米国務長官は、「ロシアのウクライナ侵攻は決して許さない」姿勢を鮮明に打ち出しています。

かつては、オバマ大統領が「米国は世界の警察ではない」と明言した米国。

Barack Obama元米大統領(Wikipedia)

同じ民主党政権ですが、10年経過せずに大きく「米国のスタンス」を変化させました。

2020年の新型コロナのパンデミックに続き、2022年のロシアによるウクライナ侵攻という、世界情勢の極めて大きな変化が背景です。

さらには、過去最高額の「気候変動対策」を盛り込んだ法案が、米上院を通過しました。

50対50というギリギリのせめぎ合いで、最後は議長の投票で可決したものの、今週下院を通過する見通しです。

中国に次ぐ温室効果ガス排出国の米国。

しかし、「ロシア・中国とは違う」姿勢を、ここでも鮮明に打ち出しました。

一時暴落していた米株価は、少し戻したものの小康状態です。

軍事・IT・エネルギー・気候変動・最新技術等全てにおいて、圧倒的な推進力を持っている米国。

各国への支援で、さらにビジネス面でも急速に拡大を続けそうです。

米株価は、多少の調整を経ながら、再び緩やかに上昇してゆくと考えます。

日本の株価は、大きな変化もない状況ですが、ドルベースでは上昇する方向にはなさそうです。

為替市場次第で多少上下し、世界情勢の変化に応じて、大きく下落する局面あるも、大きく上昇することは少なそうです。

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