裁判で延々続く「世間とズレた」議論〜施工瑕疵から論点拡張する戦略・誰が見ても明確な施工瑕疵と建築裁判の実態〜｜日本の裁判

前回は「「存在しない書類」が登場する裁判の現場〜建築裁判において頻発する偽造書類・「偽造見破る」ポイント〜」の話でした。

誰が見ても明確な施工瑕疵と建築裁判の実態

世の中で、意外と多いのが建築紛争・建築トラブル、そして建築裁判です。

これらの建築紛争や建築裁判に関するコンサルティングを開始してから、10年ほど経過しました。

きっかけは、中学から大学同期の弁護士の友人からの相談でした。

このような「気軽な相談」から始まったのが、私たちの会社のコンサルティング業務でした。

この「建築コンサルティング業務のきっかけ」の話は、上記リンクでご紹介しています。

その後、実に様々な建築紛争・建築裁判のコンサルティングをしてきました。

小さなものは「工事費数百万円程度のリフォーム」から、大きなものは「工事費100億以上の再開発」です。

これらの多様な建築裁判のプロセスを間近で見てきて、感じることは、

「裁判の世界は超特殊」という事実です。

こう思うこともあります。

ある施工瑕疵の現場で、依頼主から写真などを見せていただくと、「いかにも酷い」現場でした。

「杜撰な施工」や「施工瑕疵」というレベルではなく、見るからに酷い工事でした。

その結果、支払い等をめぐって施工業者と依頼主が裁判となっていました。

現場を訪問する際、依頼主側の「相談している施工業者」さんがいました。

「裁判を起こしている施工業者」とは別で、「依頼主側」なので「依頼主に寄り添った立場」です。

その施工業者さんからは、

「簡単に勝てるのでは」と言われました。

確かに、この「誰が見ても施工瑕疵」ならば「施工業者が悪い」のは、「当たり前すぎる」議論です。

ところが、裁判の現場では「そうはいかない」のが建築裁判の実態です。

裁判で延々続く「世間とズレた」議論：施工瑕疵から論点拡張する戦略

これの「明らかな瑕疵」は、「建築業界」というより世間一般の議論として当然のことでしょう。

ところが、建築裁判に限らず「裁判の現場」では、「そうもいかない」のが現実です。

仮に、「明らかな施工瑕疵がある」工事をされた依頼主側の弁護士が、

こう主張したところで、まず裁判官は、

まずは「施工瑕疵の立証」が必要になります。

この「施工瑕疵の立証」は「写真で十分」なはずですが、

「ただ写真を見せる」ではダメで、経緯も含めて立証してゆく必要があります。

これで、「色々と立証すれば済む」話ならば良いです。

ところが、施工者側の弁護士が、

「瑕疵ではない」と主張すると、

裁判官は「双方の主張を立証・書面化」することを指示します。

この結果、

「写真から、誰が見ても瑕疵」である施工に対して、「瑕疵かどうか」の議論が延々続きます。

ある裁判では、途中から依頼されましたが、

似たような議論が延々と続いている状況でした。

こうなると、裁判官も人間ですから「論点がぼやけてくる」傾向があります。

そして、「双方の間をとる和解」を提示してくる傾向があります。

こうなると、「依頼主側の思い」は「ほとんど通らない」傾向になります。

このような場合、大事な戦略があります。

それは、「施工瑕疵が始まり」であっても「施工瑕疵のみの論点にしない」ことです。

これまでの経験から、「明確な施工瑕疵を起こす業者は他にも問題がある」傾向があります。

例えば、法律違反なども平気な業者が多いです。

損害賠償事件において法律違反を指摘しても、裁判官は、

「損害論と法律違反は別」という姿勢ですが、「法律違反が損害に結びつく」可能性があります。

このような「施工瑕疵の裁判」では経験豊富な一級建築士に早めに相談するのが良いでしょう。

そして、「論点を小さな部分」に限定せず、「広い視野で戦う」戦略が良いでしょう。

次回は上記リンクです。