前回は「アジアの未来 2」の話でした。
台湾が国際政治・経済の中で、動きを活発化しています。
半導体受託生産で世界最大手の台湾TSMC。
熊本で新工場建設が進められる中、さらに日本での生産増強の方針を明らかにしました。
「地政学リスク=中国の動き」へのリスク低減が目的ですが、日本との関係強化も大きな理由です。
さらに、米国と台湾が「兵器共同生産」の方向性を発表しました。
米国が台湾へ「兵器を売却」するだけでも、中国が不快感を露わにする中、「共同生産」は大きな進展です。
日米は様々な分野で兵器の共同開発をしていますが、それとは大きく異なります。
しかも、Xi Jinping（習近平）国家主席が「3期目続投」を目指す党大会開催中の発表です。
中国が大いに反発することは確実で、米国・台湾ともに強い意志が感じられます。
かつて、Barack Obama米大統領が「米国は世界の警察ではない」と発言した時とは、大きな違いです。
ロシア・中国に対して、非常に強い姿勢の Antony Blinken米国務長官の意思も垣間見えます。
1895年に清国（中国）と戦争の結果、台湾の領有を開始した日本。
以後、1945年まで50年間、植民地というよりも「日本の一部」として領有を続けました。
医師であった後藤新平 元内相が台湾総統府に事実上のNo.2の民政局長官に就任。
台湾を征服するのではなく、台湾のインフラを改革し、同地の環境・治安を著しく向上させました。
当時、東大などが「帝国大学（帝大）」と呼ばれている中、台湾と朝鮮には帝大が設置されていました。
この中、日本に留学の経験あり、日本語も堪能なLee Teng-hui(李登輝)元台湾総統。
Lee Teng-hui(李登輝)元台湾総統は、大変な親日家で、日本人としては大変喜ばしい存在でした。
ウクライナでは、ロシアのインフラ攻撃により、冬に向け非常に困難な状況が続きます。
世界各国との連携を強めてゆく米国。
さらに軍事・科学技術の大きな発展が見込まれます。
急速な利上げにより、収益が非常に悪化している米企業。
堅実な発展にも関わらず、ドル高が輸出の収益を大きく損なっています。
強気の姿勢を崩さないFRBは、つづけて75BPの利上げを目指しています。
しかし、米国が利上げすればするほど、異常なドル高がさらに続き、米企業の業績が悪化する事態。
経済大国であり、本来大きな力を持っているはずの日英。
日本は動きが鈍く、英国は政治の混乱が続いています。
主要通貨でもあるの円・ポンドは、対ドルで下落するしかありません。
利上げしてCPIに歯止めをかけようとしても、ドル高がさらに強まっては、世界経済の混乱を招きます。
一度、FRBは利上げ引き上げを少し緩和して、様子を見るべきと考えます。
昨日やや下落したDowなどの米株は、しばらく様子見で調整が続き、FRBの姿勢次第と考えます。
