前回は「アジアの未来 1〜AUKUS発足一年・上海協力機構・「見えない」日本のスタンス〜」の話でした。
北朝鮮長距離弾道ミサイル
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射、日本上空を通過して、太平洋へ落下しました。
最近、頻発している北朝鮮のミサイル発射。
多くは、北朝鮮と日本の間の日本海落下が多い北朝鮮のミサイル発射。
今回は、2017年以来、5年ぶりの日本上空通過、太平洋へ落下となりました。
日本の上空を敵国のミサイルが通過する異常事態に対し、日本政府は具体的な反撃をしません。
「専守防衛」を是とする自衛隊。
防衛白書によると、
1.相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめる。
2.保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る。
「上空を通過しただけ」だから、「武力攻撃を受けたわけではない」という論法です。
大東亜共栄圏と日本
第二次世界大戦時には、「大東亜共栄圏」構築を国家の目標として、アジアに広大な領土を持った日本。
無条件降伏に至り、米国に押し付けられた憲法を後生大事にして、75年以上経過しました。
「前例」がないと、なかなか判断できない日本政府・役所。
北朝鮮のミサイルが、日本の国土に着弾する可能性は大いにあります。
その時は・・・
ではなく、
絶対に、
そんなことさせぬ
という強い姿勢が欲しい。
その為には、米国だけではなく英国などと連携強化して、AUKUSとも連携する必要があるでしょう。
昔から「何が目的か理解不能」と言われる「曖昧な」日本の外交。
その「伝統的な姿勢」も、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた今、見直さなければならないでしょう。
ポンド急落と復調の米株
英企業では、ポンド急落により、市場が不安定となり金利が上昇しています。
そのため、各社で事業計画・返済計画の見直しに迫られています。
所得税減税撤回に至ったトラス新政権。
新政権に「打撃」ではありますが、「早めに軌道修正する合理的な思考」は大いに評価されます。
先日成立したばかりの、米国のクリーン・エネルギー法案。
EV車税額控除など、大規模な投資が盛り込まれており、米国の成長は進むとみられています。
対して、アジア・欧州は「米国社ばかり優遇」と反発しています。
世界が不安定化する中、米国は「自国産業・会社を最優先」する「アメリカ・ファースト」を強めます。
米国株は大幅続伸しました。
「FRBが利上げ幅を弱めるのでは」という予想が背景です。
この予想が当たるかどうかは不透明で、FRBが大きな利上げ幅を発表した時、また大幅下落となります。
米政府の「米国産業・科学技術振興」が明白となり、米国の関連会社は大きく成長しそうです。
アジア・日本は、米国頼みではなく、明確な国家戦略が求められます。
