前回は「ドル高と世界経済 2」の話でした。
強気のパウエルFRB議長
強気の利上げ姿勢を崩さないパウエルFRB議長。
セントルイス地区連銀総裁は、「FRB利上げ停止ならば、ドル高緩和へ」と話しました。
インフレを抑えることも大事ですが、あまりに急速なドル高は、米国にとっても思わしくありません。
米金利の急速な上昇により、米銀行の純金利収入が急増しています。
米銀にとって「収入の増加」は非常に嬉しいことですが、「融資の焦げつき」の可能性も高まっています。
そのため、「貸倒積立金の増加」などの対策を講じる必要あり、様々な対応を迫られます。
コロナ禍で企業・教育機関などで急増したノートパソコンなどの需要が一服しました。
そして、PCメーカーは減収減益の状況となっていますが、これは致し方ないことでもあります。
PCの売れ行き悪化が半導体メーカーにも影響を及ぼしますが、半導体メーカーはPC以外の部門に注力する見込みです。
プーチン大統領の思惑
プーチン大統領は、「ウクライナへ大規模攻撃は当面実施しない」と発表しました。
「大半の目的を果たした」と発表しています。
西側各国がウクライナ支援を強化する中、「ウクライナの一部の領土奪取」で手を打とうという姿勢です。
一方で、西側諸国は「ウクライナの領土奪取を一切認めない」姿勢を貫いており、事態は進展しません。
トルコ・エルドアン大統領の仲介
ロシア・ウクライナの隣国でもあり、プーチン大統領と仲が良いエルドアン大統領の仲介が続いています。
現実的には、「一時停戦・話し合い」となるのが有効な選択肢ですが、「話し合いの基盤」が模索されます。
「2023年のリセッションの観測」が強まる中、経済の混乱は避けなければならない立場の米国。
FRBによる「金利の急速な引き上げ」が続くのは、実体経済に思わしくない副作用が大きそうです。
「実態より下がっている米国株が復調するかどうか」はFRB次第で、市場にとっては見えない状況が続きます。
