前回は「国連と世界 1」の話でした。
広がるウクライナ支援：NATO各国の軍事支援強化
NATO各国が、ウクライナへの軍事支援を強化する方針を明確にしました。
主に防空システムなどの兵器を提供します。
これまでは、主に米英が軍事支援していましたが、フランスが支援を強化し、さらにオランダ・カナダなども加わります。
これから本格的な冬へ向かい、エネルギー不足が顕在化しつつある欧州。
直接NATO軍がロシア軍と戦うわけにはいきませんが、西側各国が兵器を提供して「代理戦争」となります。
無意味な国連決議
国連では「ロシアによる四州併合」を避難する決議を採択しました。
過去最多の143カ国が賛成し、中国・インドなどが危険に回るも、反対はロシア以外は4カ国にとどまりました。
決議を採択したところで、実効効果はないため「無意味な決議」となります。
この「無意味な決議」を堂々とやる国際連合という組織は、その存在理由をもう一度確認する必要があるでしょう。
その最も重要な「国際の平和及び安全を維持すること」に対して、何もできていないのです。
実際、プーチン大統領は「ロシアによる四州併合」に対して、なんとも思ってないに違いないでしょう。
大きく方針を転換した英国
大規模な減税策を発表していた英国は、「減税策見直し」の報道が出ています。
「見直し」はトラス新政権にとって大きな打撃になりますが、合理的に・素早く対処する姿勢は評価できます。
高いインフレが続く米国では、11月にFRBの75bp利上げが確実になったようです。
世界中から兵器がウクライナへ集まり、米英独仏などの軍事企業は数多くの発注を受けることになります。
この中、「異常に高いインフレ」以外に懸念材料がなく、むしろ様々な面で上昇傾向にある米国。
昨日、米国株は大きく上げ、Dowは30,000ドルを回復しました。
高い警戒感を持つ市場心理から、小さな要因が大きく株価を変動させる状況が続きそうです。
