広がるウクライナ支援 1|露ウクライナ侵攻

前回は「国連と世界 1」の話でした。

Justin Trudeauカナダ首相(Government of Canada)

NATO各国が、ウクライナへの軍事支援を強化する方針を明確にしました。

主に防空システムなどの兵器を提供します。

これまでは、主に米英が軍事支援していましたが、フランスが支援を強化し、さらにオランダ・カナダなども加わります。

Emmanuel Macron仏大統領(Wikipedia)

これから本格的な冬へ向かい、エネルギー不足が顕在化しつつある欧州。

直接NATO軍がロシア軍と戦うわけにはいきませんが、西側各国が兵器を提供して「代理戦争」となります。

António_Guterres国連総長(Wikipedia)

国連では「ロシアによる四州併合」を避難する決議を採択しました。

過去最多の143カ国が賛成し、中国・インドなどが危険に回るも、反対はロシア以外は4カ国にとどまりました。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

大規模な減税策を発表していた英国は、「減税策見直し」の報道が出ています。

「見直し」はトラス新政権にとって大きな打撃になりますが、合理的に・素早く対処する姿勢は評価できます。

高いインフレが続く米国では、11月にFRBの75bp利上げが確実になったようです。

世界中から兵器がウクライナへ集まり、米英独仏などの軍事企業は数多くの発注を受けることになります。

この中、「異常に高いインフレ」以外に懸念材料がなく、むしろ様々な面で上昇傾向にある米国。

昨日、米国株は大きく上げ、Dowは30,000ドルを回復しました。

高い警戒感を持つ市場心理から、小さな要因が大きく株価を変動させる状況が続きそうです。

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