国連と世界 1｜露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアと米国 2」の話でした。

ロシアによるウクライナ各地へのミサイル攻撃に、世界各国・国連から避難が集まっています。

これまで、HIMARSなどの高度な防空システムをウクライナへ提供し続けている米国。

ウクライナへの防空システムなどの軍事支援を「さらに追加する」姿勢を明確にしました。

あまりにウクライナに兵器を提供しすぎて、「米国本土の防衛」に不安視が出ている米国。

軍事企業に兵器の大増産を発注する方向と考えられます。

英国サイバー情報機関GCHQトップのフレミング氏が「ロシアの弾薬が尽きつつある」実態を報告しました。

ロシアに協力する国家もありますが、少数派であり、その中でも中国の動向が重要です。

「表立った支援は出来ない」中国は、ロシアとも適度に距離を取っています。

国連では、ロシアに対する避難が強まっているものの、拒否権を持つロシア。

ロシアに対して国連が強い決議を下すことは、実質不可能です。

「戦争をしている当事国は除外」であるべき国連決議ですが、「当事国であるロシア」が拒否権を行使できます。

コロナ禍で急増していた半導体の需要が急速に落ち込んでいます。

価格の下落が続き、半導体企業の売上・利益が大きく落ち込んでいます。

ハイテク企業の中心とも言える半導体ですが、EVなどへの今後の投資に大きく左右されそうです。

Erdoğanトルコ大統領が、ロシアとウクライナの仲介の模索を続けています。

ただし、ロシア・ウクライナ双方の主張・要求に隔たりが大きすぎて、これまでは大きな成果を挙げられていません。

地政学的にも歴史的にも、欧州とロシアの間で力を持ってきたトルコの力に期待したいところです。

下がり続け、調整を続ける米国株は、世界中が不安な心理の中、再び29,000ドルを一時的に下回ると考えます。