加速化する米中相互の排除〜米国TikTok禁止の衝撃・「国民の権利」に対する意識が異常に根強い米国民・銃保有に寛容すぎる「異例の国家」米国〜｜2024米中対決01

「謝れば犯罪も許される」極めて妙な国会議員の発想〜自民党裏金問題と派閥解消・稚拙極まりない「論点すり替え」・不思議な東京地検特捜部の発想〜」の話でした。

加速化する米中相互の排除：米国TikTok禁止の衝撃

ウクライナ戦争が開始してから2年以上経過し、ますます混沌とする世界。

2000年ごろから急速に国力・経済力・科学技術力を増強してきた中国は、

ここで一気に舵を切って「米国からの離脱」を明確にしました。

これは、米国内での「中国製品排除」の動きとも連動しています。

もともと「中国政府と太いパイプ」というよりも「中国政府に支配されている」雰囲気が強い中国の大企業。

米国内では、中国企業の製品のチェック・監視をずっと続けてきたはずです。

「妙な通信装置」がついていたことを把握していた米国は、議会調査に乗り出しました。

その結果、中国製クレーンを調査して、

「もともと発見していた」通信装置を「正式公開」に踏み切った米国。

さらに、つい最近の2024年3月13日では、米連邦下院議会で、

「TikTok禁止」の法案が通りました。

この「米中がお互いを排除する」傾向は、今後ますます強くなってゆくと考えます。

「国民の権利」に対する意識が異常に根強い米国民

そもそも、これまでも米中では「アプリに対する規制」に関して、絶大な温度差がありました。

「米国製アプリが中国国内で使えない」のに、「中国製アプリが米国国内で使える」状況が続きました。

例えば、友人にGmailでメール送っても返事が遅い時、

こう思っていると、

こういうことが普通に起こっているのが現実です。

確かに、米国政府が中国製品に対して疑義を持つのと同様に、

中国政府が米国の最先端システムの一つであるGoogleを敵視するのは、当然とも言えます。

ところが、この「中国国内のGoogle禁止」は「明らかにおかしい」状況でした。

一方で、米国では、

「中国製品への対策」を、ずっと考えていたものの、

それは、米国が「民主主義を何よりも大事にする」国家であることが根幹にあります。

そもそも、大英帝国の植民地から「独立して出発」した米国。

「軍事力などによって主権を確立した人物・組織」によって国家が作られた国と異なります。

そもそもが、

「なんらかの強い人物・組織」ではなく、みんなで国家を作ったことが起源の米国。

基本的には「みんな=個人」の力が強く、「個人の権利」の意識が強い国家です。

このような国民の意識が強い中、

そして、「TikTok禁止」に踏み切った米国。

銃保有に寛容すぎる「異例の国家」米国

よく話題になる「銃規制」に関しては、米国の「銃保有に寛容」な姿勢が際立ちます。

ほとんどの国が「銃保有に制限をかける」のに対して、米国では「銃保有はOK」です。

そして、時々「いつもの光景」のように起こる、痛ましい米国内の銃乱射事件。

「個人の権利は超重要」という考えが、米国民には根強いのが現実です。

同じ民主主義とは言え、欧州と米国では「個人の権利」に対する意識が根本的に異なります。

その中、このような「特定のアプリ禁止」を強行した米国には、

米国の強烈な意志を感じます。

この「己の信念を曲げる」ほどの「個人のアプリ規制」という大きな一歩を踏み出した米国。

対して、日本では、

と、「知っていたはず」なのに「裏金は知りませんでした」を連呼する異常な状況が続きます。

はっきりとした姿勢の米国とは、あまりにも違いすぎる我が国・日本の状況。

そもそも米国とは「全然違う国家」ですが、日本にとって「米国は遠い存在」なのかも知れません。

次回は上記リンクです。