日台地震同盟と太平洋の未来〜大地震の救援協定から発展・台湾花蓮地震の衝撃・日本が実施すべき台湾への「やり過ぎ」くらいの支援〜|自然災害・国家戦略

前回は「能登半島大地震の衝撃〜甚大な津波の被害・日本の課題・震災の指揮官と日本航空飛行機事故・「竹島へ津波警報発令」にクレームをつけた韓国・支援が際立って早い台湾〜」の話でした。

目次

台湾花蓮地震の衝撃

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台湾花蓮地震の被害(Wikipedia)

2024年4月3日に台湾東部で発生した巨大地震。

ローカルマグニチュード7.2・気象庁マグニチュードで7.7の大地震となりました。

現時点(2024年4月4日)で、9名の方が亡くなっています。

亡くなった皆様及びご親族の方々には、謹んでご冥福をお祈りいたします。

台湾において、1999年以来「25年ぶりの大地震」となりました。

地震によって、建物の足元から倒壊してしまった建物は幾分古い建物と思われます。

おそらく鉄筋コンクリート造の建物でも、耐震基準が低かった時期の建物と考えられます。

それでも、これだけの建物を倒壊させてしまうほどの大規模の地震が起こった台湾。

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台湾花蓮地震のマグニチュード(Wikipedia)

台湾全土で地震が観測され、最高で震度6強の大地震となりました。

東部の震源地付近の震度が高いことに加え、少し離れた北部と東部でも震度5程度の地震が観測されています。

地震のメカニズムはとても複雑なので、不明なことが多いのが現実です。

この震度分布を見ると台湾北部付近では余震が起こる可能性がありそうです。

日本が実施すべき台湾への「やり過ぎ」くらいの支援

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日本と台湾と東シナ海(Gmap)

台湾からほど近い日本でも、沖縄などで津波が観測されました。

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東日本大震災(Wikipedia)

13年前、2011年の東日本大震災以来、津波に非常に敏感になっている日本。

津波の警報によって、改めて「津波の脅威・恐怖」が思い起こされました。

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東日本大震災(Wikipedia)

幸い、台湾でも日本でも津波の被害は、ほとんど出ていませんが、警戒が必要です。

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岸田文雄 総理大臣(Wikipedia)

日本としては必要な支援を
行う用意があります。

とXで表明した岸田首相。

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Tsai Ing-wen(蔡英文) 台湾総統(Wikipedia)

それに対して、

台湾にいる私たちの心に
温もりを届けてくれました。

改めて台湾と日本の
友好を感じました。

とXで応じたTsai Ing-wen(蔡英文) 台湾総統。

地震名・発生場所
1995阪神淡路大震災
2011東日本大震災
2016熊本地震
2024能登半島地震
近年の日本での大地震・震災

近年、日本で大地震が頻発するたびに、台湾は異常なほど早いスピードで支援してくれました。

最近の2024年元旦に発生した能登半島地震でも、

日本の皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます・・・

台湾は日本の支援に
6,000万円を出します!

と「迅速すぎる」対応をしてくれた「超親日国」台湾のTsai Ing-wen(蔡英文) 総統。

金額の大小は別問題であり、日本人としては「その素早い対応」が本当に有り難いことです。

台湾との関係を重視すべきで、台湾からいつも助けてもらってきた日本。

日本としては必要な支援を
行う用意があります。

では「必要=最低限」の支援を行うことになってしまいます。

そうではなく、

日本としてはなんでも支援を
行う用意があります。

或いは、

日本としては即時大規模な支援を
行う用意があります。

くらいなことを発表するべきだったと考えます。

台湾に対しては、

それは「やり過ぎ」
ではないか?

と言われるくらいの「やり過ぎ支援」をするくらいでちょうど良いでしょう。

日台地震同盟と太平洋の未来〜大地震の救援協定から発展〜

左上から時計回りにXi Jinping(習近平)中国家主席、Joe Biden米大統領、岸田首相、Tsai Ing-wen(蔡英文) 台湾総統(Wikipedia)

「台湾独立」を徹底的に阻みたい中国本土では、台湾地震に関する検索が出来なくなりました。

中国には中国の思惑がありますが、地震などの自然災害に関して、こういう対処は不適切でしょう。

いずれにもしても、世界でダントツに地震が発生し、大地震に見舞われ続けてきた日本。

今後も日本では「大地震が起こり続ける」ことは確実です。

日本よりは「大地震の発生が少ない」中国や台湾。

今回の大地震によって、台湾もまた「大地震の対策」をこれまで以上に考える必要があります。

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熊本城(新地球紀行)

今年、熊本で台湾TSMCの大工場が完成して、日台関係が強くなっている現在。

日本政府も台湾政府もそれぞれ「地震対策」はで考えていて、様々な協定が結ばれています。

ここで、日台双方で「地震対策」を具体的に国家間で検討して、協力して行くべきと考えます。

早期に「地震対策」として、日台で様々な協定を締結するのが望ましいでしょう。

大地震などの有事の際の「双方の救援」や様々な地震など「地震に関する情報の共有」が望まれます。

それらの協定を発展させ、時間がかかっても「日台地震同盟」にまで高められることが望ましい。

その時、日台双方にとって大きな力となり、太平洋の未来に大きな影響力を持つと考えます。

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