前回は「高まる英国の存在感〜欧州金融不安〜」の話でした。
台湾と米国
米国を訪問中のTsai Ing-wen(蔡英文) 台湾総統。
カリフォルニア州でMcCarthy米下院議長と会談しました。
米国に対して、強い警告を発し続けている中国は、軍事力を誇示して反撃しています。
近海に軍艦を派遣して、台湾へ軍事圧力を強めている中国。
日本にとっても、全く他人事ではない状況が続いています。
米中の対立
最先端科学技術・軍事力・経済など、あらゆる面でしのぎを削る米中。
5億ドルをかけて、米国に対抗する「海底ケーブル敷設」を目論んでいる中国。
経済力が非常に強くなった中国・中国企業にとって、5億ドルは大した金額ではありません。
中国が、実際にこうした「米国に対抗する」姿勢を強めていること。
それは、アジア・太平洋においては、政治・経済・科学技術面で非常に大きな変動をもたらし続けています。
Macron仏大統領もまた、ウクライナ戦争において、中国の介入を具体的に求めています。
Putin露大統領と、具体的に話ができるただ一つの大国である中国。
20世紀末から、あまりにも急速に経済力を強化してきた中国。
発表される経済指標等が「どこまで事実か」は、長い間議論されてきています。
中国国内の不動産市場もまた急速に膨れ上がってきたなか、「中国バブルの崩壊」の懸念もずっと言われてきました。
中国指導部の高い政治力
一方で、中国の国力は堅調であり続けています。
それは、Xi Jinping（習近平）中国家主席を中心とする中国首脳部の政治力にもよるのでしょう。
昨年大きく下落した米国のハイテク株が、今年に入り大きく復調しています。
特に大きく下落したNVIDIAが、今年に入り40%以上上昇しています。
これが一時的な復調なのか、それとも米国ハイテク分野の確実・着実な復活なのか。
そして、Macron仏大統領の年金改革で、大きく揺れるフランス。
「ロシアとの関係」を大きく変化させることに成功した欧州では、株価も堅実に上昇しています。
金融不安を抱える中、世界経済・株価もまた、しばらくは調整が続きそうです。
