前回は「欧州の未来 1〜次期英国首相・欧州の危機〜」の話でした。
ドイツ:原発廃止延期

原発廃止の方向であったドイツ。
ロシア産のエネルギーを「止められる可能性」に直面して、大きく政策変更しました。
原発3基を「閉鎖延期」する方針を固めました。
最近、欧州の「原発回帰論」がありましたが、その方向がハッキリ見えてきた形です。
科学・技術などの分野において、世界を牽引し続けてきたドイツ。
日本では「ドイツ製」というと、Mercedez Benz, BMW, AUDI, Porscheなどの自動車が、まず挙がります。

これだけの自動車メーカーがあるだけでも、すごい国ですが、他にもBosch, Siemensなどがあります。
第二次世界大戦後は、科学・技術分野において米国に先を行かれている感じのドイツ。
科学技術最先端:ドイツ
19世紀から20世紀前半までは、まさに「科学・技術最先端の国」であり、現在も非常に強い国です。
半導体などの分野においては、米国以外には台湾・韓国などが生産量が大きいです。
一方で、「ドイツ製」は、まだまだ品質・ブランド共に「世界最高の一つ」でしょう。
そのドイツが原発回帰を明確にして、更にこの分野で技術革新を強化する方針と考えます。
原発の技術・シェアにおいては、仏AREBA、日本の三菱重工などが強い分野です。
今後、ドイツも国を挙げて、再生エネルギーと共に原発の技術を磨く方向です。

選挙が続く英国は、インフレの影響がかなり深刻です。

あと2週間ほどで新首相が決定する英国。
まずは、足元の「国民生活の安定化」が最優先となります。
EUの温暖化対策

コロナ・ウクライナ侵攻を契機として、世界中でインフレなどの異常事態が続く中、 EUも温暖化対策を緩めています。
着実に温暖化ガス排出を減少させてきたEUですが、インフレや「ロシア産エネルギーの不安定な行方」で揺れています。
歴史的にみて、ロシアと深い関係にあるドイツ。
ロシアとの関係が非常に険悪になり、ノルドストリームでも、火花をちらし続けています。
そのドイツは大きな方針転換を図り、「自国の技術で解決する方針」を明確にしました。
IT分野で大きく牽引する米国に対して、基礎技術では非常に強いドイツ。
ドイツの原発周辺分野への、投資・技術革新が大きく推進すると考えます。