前回は「英国の信念 2」の話でした。
長引くウクライナ戦争
英国・米国などがウクライナへの経済・武器支援を強化しています。
ウクライナ侵攻後から、欧米はロシアに対し、非常に強い経済封鎖をかけてきました。
もはや経済的に
Russiaは保たない・・・
と思われる中、「早期の戦争での勝利」をロシアは目論んでいます。
当初は「短期間でウクライナ制圧可能」と考えていたロシア。
それに対して、ロシアが思いもかけなかった反撃を続けるウクライナ。
ウクライナの強い姿勢
ここで、ゼレンスキー大統領が「停戦の可能性排除」しました。
ウクライナ側は、ロシアが停戦交渉の条件に上げている「領土に関するいかなる合意も受け付けない」と発表しました。
また、ゼレンスキー大統領は、戦争ではなく「外交のみが戦争終結の道」と明確に発言しました。
一時は、「ウクライナ側領土の、ロシアへの部分的分割はやむなし」という空気もあった停戦交渉。
ここにきて、非常に強い気持ちで臨んできたゼレンスキー大統領。
戦争自体は、戦力が強いロシア優勢ですが、中盤からウクライナ軍の善戦が目立ちます。
英国・米国等が、戦車などを含む武器等軍事支援している事が非常に大きな要素です。
さらには、英米の諜報機関によるインテリジェンス（諜報）のウクライナへの提供も非常に大きな要素でしょう。
少し大人しめだった米バイデン政権。
米国のウクライナ支援：軍需産業と米英諜報機関
ここにきて、バイデン政権がロシアにさらに強く出てきました。
「4兆3000億円相当の新たなウクライナ支援」に踏み切りました。
この「支援」には、米国の軍事支援が多く含まれています。
これはロシアにとっては、さらに痛撃となることは間違い無いでしょう。
さらに、米国にとっては、国内の基幹産業とも言える「軍需産業」への発注につながります。
そして、それが直接大きな景気刺激策となります。
しばらく静かにみていた米国は、ウクライナ支援が世界政治・米国経済への大きな力になることを確信したのです。
支援すればするほど、米国の世界的地位・名声がアップすることになります。
今後、米英の世界政治・経済における立場が非常に強化されると考えます。
早期の戦争終結を願うばかりです。
