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静かに攻める米国と日本の憲法改正論議|露ウクライナ侵攻

前回は「封鎖強める欧州」の話でした。

当初想定より苦戦しているロシアですが、着実にウクライナ占領地域を拡大しています。

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1日前の占領地域と比較するとキーウ北西部の占領地域が広がっています。

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この中、ロシアはシリアからの志願兵受け入れを決めました。

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Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

ロシア国内では、雪に反戦メッセージを書いただけで逮捕される事態となり、自粛ムードが広がっている様です。

戦争拡大を避けるため、表立った「米軍の派遣」は否定し続けているバイデン米大統領ですが、ロシアの最恵国待遇を取り消すことを発表しました。

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Joe Biden米大統領(Wikipedia)

これは、 「G7と協調して」と発表していますが、実態としては欧州、特に強行姿勢を貫き、最も米国と親しい関係にあるボリス・ジョンソン英首相率いる英国の極めて強い要請が背景にあると考えられます。

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Boris Johnson英首相(Wikipedia)

ロシア経済やオルガリヒ(新興財閥)に対する規制を強めており、「静かにロシアを攻める」作戦を続ける米国。

一気に米軍を出動させるよりも、静かに攻めるのは合理的で知性的にも感じられます。

第二次世界大戦後には、即座の米軍出動が多かった米国ですが、やはりロシアが「多数の核保有国」であるために慎重になっています。

CIAのみならず、NSA・DIAなどの情報機関が総力を上げてロシアの情報分析をしている最中、欧州と共にロシアを徐々に包囲する米国。

首都キーウへの侵攻が続く中、ゼレンスキーウクライナ大統領はキーウに留まり、徹底抗戦を続けています。

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Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領(Wikipedia)

日本は夏の参院選念頭に「今こそ改憲」と岸田首相が主張しています。

ずっと「改憲」と言っている自民党ですが、全く進みません。

突然侵攻されている国がある中、憲法9条を始めとする「平和憲法」の内容・位置付けは変更しなければならないのは世界の流れです。

米国に占領された1945年直後に、「米国のいい様に勝手に押し付けられた」憲法を一度も改正していない日本。

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岸田文雄首相(Wikipedia)

同様に敗北して占領されたドイツは、戦後に63回憲法改正を行なっています。

中には微修正もあるでしょうが、敗戦国同士比較しても改正0回vs63回です。

「変化する世界の状況に対応」して政治を行うレベルに達していない日本。

「一気に9条改正」まで行かなくても、他のどこかだけでも「世界情勢に適合するように改正する」姿勢が欲しい。

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