英国の信念 2|露ウクライナ侵攻

前回は「NATOとフィンランド」の話でした。

フィンランド・スウェーデンの両国が、正式にNATO加盟申請しました。

この加盟申請には、特にフィンランドと長い国境線を接するロシアは猛反発していました。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

近年加盟国が増加する一方のNATO。

NATO加盟国の歴史(Wikipedia)

ここに北欧二カ国が加われば、まさに「ほぼ全ヨーロッパ+北米」となり、軍事力のみならず地政学的にも非常に強力になります。

ただし、ハードルは高く、「現在の全てのNATO加盟国の承認が必要」です。

その中、トルコが反対の気配を示しています。

Recep Erdoğanトルコ大統領(Wikipedia)

英独仏の首脳がトルコを説得するでしょうから、本当に反対するかは不透明です。

しかし、様々な利害関係がある中、この加盟申請がすんなり進む可能性は低いでしょう。

加盟申請中に、ロシアがフィンランドに侵攻する可能性があります。

Recep Erdoğanトルコ大統領(Wikipedia)

ロシアによるウクライナ侵攻以降、ずっと「反ロシアの急先鋒」である英国。

英国が、フィンランド・スウェーデンに救いの手を差し伸べました。

なんと、英国が「フィンランド・スウェーデンと安全保障強化で合意」したのです。

協定は、法的・自動的な安全保障ではありません。

英国、あるいはフィンランド・スウェーデンのどちらかが危機に陥った時、「支援要請があれば」支援に向かう協定です。

Boris Johnson英首相(Wikipedia)

自動的ではないとは言え、非常に強力なパートナーシップです。

フィンランド・スウェーデン両国にとっては、非常に大きな安心材料となります。

英国にとってもメリットは大きいです。

軍事的には、英国の一方的支援となりますが、EU離脱した英国にとって、同盟国が増えることは非常に大きい。

「世界の民主主義を守る」姿勢を、ずっと明確にしている英国。

今や「世界一頼りになる国」と、言っても良いでしょう。

英国が、2020年1月31日にEU離脱後、すぐに発生した新型コロナ。

そして、その2年後に起きたロシアによるウクライナ侵攻。

いずれも世界規模の非常大事態です。

この中、非常に強く「自国の信念」を発し続けている英国。

Elozabeth Truss英外相(Wikipedia)

我が国も、見習うところが非常に多いと思います。

今こそ、英国に対して、日本はもっと積極的に強い協定・パートナーシップを築くべきと考えます。

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