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日本の情報組織|露ウクライナ侵攻

前回は「揺れる露の方針」の話でした。

戦勝パレードではトーンを落としたプーチン大統領。

プーチン露大統領(Wikipedia)

ウクライナ侵攻を続けるロシアの実態が、次々報告されています。

マリウポリだけで、戦争犯罪800件以上を数え、多数の民間人の遺体が発見されています。

一時は停戦の動きがあったものの、今や停戦に向けた動きが全く見られない状況です。

そして、米国防情報局DIA長官は「プーチン大統領は長期戦の構えあり」と議会で報告しました。

CIA、NSA、そして今回のDIAなど、米国は明らかになっている情報組織だけでも、これ以上あります。

大して、まともな情報部があるのかすら不透明な日本。

岸田文雄首相(Wikipedia)

DIA長官は女性で、日本人的感覚では、「女性が国防情報部トップ?」と衝撃を受けてしまいますが、米国では当たり前なのでしょう。

第二次世界大戦では、米国に「情報戦で負けていた」と言われる日本ですが、陸海軍ともに相応の情報組織は持っていました。

国際政治・地政学が大きく変化する中、情報部の存在はこれまで以上に強くなっています。

デジタル庁よりも、情報部設置をしっかり推進すべきでした。

今からでも、きちんとした情報部設置を、日本政府には推進して欲しい。

それは、日本国民を守ることにつながります。

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