前回は「攻勢強めるロシア」の話でした。
各国の諜報部隊の暗躍：ロシアとウクライナの非難合戦
ロシアが「ウクライナに国内燃料貯蔵庫を攻撃された」と避難している、とBBCが報じています。
真相は不明です。
これまでにも、ロシアは「でっちあげ」を「あたかも事実であるかのように」報道することがありました。
単なる「自作自演」かもしれません。
「ウクライナ軍が思い切った反撃に出た」や「米英の特殊部隊等が関わってロシアに反撃した」と可能性もあります。
ウクライナを一方的に攻撃し、原発攻撃にまで踏み切ったロシア。
仮に「自国を攻撃された」としても非難するのは筋違いです。
ロシア軍の猛攻撃によりウクライナ国内は、非常に大きなダメージを受けています。
マリウポリの悲惨な状況が、衛星写真で公開されています。
事実であってもなくても、ゼレンスキー大統領としては、
非難される
筋合いはない！
と思っているでしょう。
それは当然の論理です。
ロシア産天然ガス等を、
ルーブルで
支払え！
と恫喝するプーチン大統領に対して、拒否している欧州。
英国が、具体的行動を起こしています。
米英外相は、対露制裁と「脱ロシア産エネルギー」を明確に協議しています。
これは侵攻当初から協議していたと思われますが、「明確に発表した」事実は大きいです。
これから米英を中心に「新エネルギー・省エネ・新技術」などへ、さらにシフトが強まるでしょう。
そして、さらなる国家的規模の取り組み・投資が活発になるでしょう。
信賞必罰の姿勢：フランス情報トップ解任
こうした中、「フランス軍情報トップ解任」のニュースがありました。
マクロン大統領がプーチン露大統領と頻繁に協議していたのに、
全くウクライナ侵攻が、
予想できなかった！
などが理由です。
これでは、
なんのための諜報部隊か分からないだろう！
真相は、仏政府内部でしか分かりません。
現実的に「的確に諜報を得ていない」なら情報部トップの解任は当然でしょう。
このように「業務に対する信賞必罰の姿勢」は、欧米的発想ならではです。
諜報能力乏しい内閣情報調査室：内閣情報官の官僚体質
現代、明確な情報部のない日本。
自衛隊がある程度情報収集はしていると思われますが、「日本および日本の領海・領空が中心」のようにも思われます。
また、「内閣調査室が情報収集・分析をしている」とも言われますが、よく分かりません。
各国がこのように「情報・諜報」に対するスタンスを明確にしている中、我が国日本。
日本では「諜報・情報」という言葉すら出てきません。
「内閣情報官」がトップの内閣調査室。
内閣情報官は、元は警察庁の方です。
情報調査は警察は優れているでしょうが、やはり「国内に限る」印象です。
この機会に、国外に対する「諜報・情報活動」を明確にし、「どこが統括し、誰が責任者か」をハッキリすべきです。
