交渉進展の兆し〜英国・ドイツ・フランスの姿勢・ルーブル決済〜｜露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアの譲歩姿勢」の話でした。

和平交渉において「軍事作戦大幅縮小」を提示したロシア、「NATO非加盟、中立的立場」を提示したウクライナ。

和平交渉に「進展の兆し」と報道されています。

案の定、ロシアがすんなり攻撃を止めるとは思われず、ロシア軍の激しい攻撃が続いています。

これは「ルーブル急落」に対する対抗措置として、「天然ガスのルーブル建支払」を要求したプーチン大統領。

これを欧州などが「拒否した」ことに、対する対応も含まれると考えられます。

このままでは、本当にルーブルが紙屑になり、ロシア経済が崩壊する可能性が高くなってきています。

今回、あまり旗幟を鮮明にしていないイタリア。

プーチン大統領は、伊首相に「ルーブル決済方法説明」しました。

「SWIFTからの排除」が進む中、苦しいロシア。

「決済方法」を、他国の国家元首に説明せねばならないほど追い詰められているプーチン大統領。

ロシアの内情は非常に厳しいと考えられます。

欧州においては、英独仏と比較して経済規模の小さいイタリアですが、それでも「相応の経済力を保持」します。

急先鋒の英国は言うまでもなく、反ロシアになりつつある独、あるいは仲介に入っているものの明確な欧州側である仏。

英独仏が「天然ガスのルーブル建支払」に応じる可能性は0です。

消去法で、

と考えるプーチン大統領。

「米英独仏の視線」を考えた時、イタリアが応じる可能性は、ほぼないと考えられます。

「攻撃大幅縮小」を提示したロシアでしたが、実態は「軍の再配備」に止まっていると見られます。

と、特に米国・英国は監視を強めています。

あらゆる諜報機関・特殊部隊が対ロシアに向けられていると考えられます。

まともな諜報機関がなく、軍があるのかないのか分からない日本。

海外から見ると「自衛隊=日本軍」なのですが、それを自己否定し続けている日本。

とすら考えられてしまう状況です。

「核武装の議論」はすべきであるのは当然として、まずこの「自衛隊の意味不明な立ち位置」を明確にすべきです。

憲法9条の「一気に大幅改正」ではなく、「微修正」でも断行すべきと思います。