前回は「フランスの力」の話でした。
ゼレンスキーウクライナ大統領が日本の国会で演説しました。
日本は欧州・米国と共同歩調をとって、ロシアに制裁を課している陣営にいます。
当然なのですが、この「国会演説」によって「欧州側・反ロシア」である旗幟を鮮明にしました。
すでに欧州・米国でも演説をしているので、日本での演説は「当然と言えば当然」です。
しかし、戦後ずっと「米国の子分」として「米国の子分」的姿勢だったにほん。
「一歩踏み込んだ姿勢」は、世界情勢に対して良いことと思います。
すでに、「北方領土交渉中断」を警告してきたプーチン露大統領。
旗幟を鮮明にした日本に対して、更なる北方領土関係の政策をしてくる可能性が高いです。
もうロシアが戦争に踏み切ってしまった時点で、日本政府はようやくハッキリ認識しました。
ロシアと平和的に交渉しても、
北方領土返還はない・・・
ことを。
ウクライナ侵攻は、ウクライナ国民の皆さんのことを考えると非常に悲しいことです。
日本は、難民・移民受け入れを中心とする「可能な限りの支援」をするべきでしょう。
この中、少し静かなバイデン米大統領が欧州へ出発しました。
更なるロシア制裁を、間も無く発表する予定です。
追加制裁発表を控え、プーチン露大統領は天然ガスの支払いを「ルーブル建て」と要求しています。
ロシアの著名な経済学者が、
このまま経済制裁が続けば、
Russia経済は、年内に死ぬ・・・
と声明を発表しました。
いよいよ、ロシアが苦境に陥っています。
ところが、追い詰められつつあるプーチン露大統領が「本当に何するか分からない」と欧州は感じています。
中でも、マクロン仏大統領は、交渉妥結への強い意志を表明しています。
おそらく先日の仏露会談は、物別れに終わったと思われます。
具体的な交渉には入る立場にはない日本ですが、欧州の「明確な後方支援」を継続すべきと考えます。
英国は、ロシアを追い詰める姿勢を全く崩していません。
このまま追い詰められたプーチン大統領が妥協する可能性も低い中、ギリギリの交渉が続きます。
かつて英国（大英帝国）の支援を受けながら、ロシアと単独で日露戦争を戦った日本。
たかだか120年前の話です。
ウクライナのことを「他人事」と思わず、日本も当事者意識を持って、ウクライナ侵攻にあたるべきと考えます。
