前回は「フランスの力」の話でした。
ゼレンスキーウクライナ大統領が日本の国会で演説しました。
日本は欧州・米国と共同歩調をとって、ロシアに制裁を課している陣営にいます。
当然なのですが、この「国会演説」によって「欧州側・反ロシア」である旗幟を鮮明にしました。
すでに欧州・米国でも演説をしているので、日本での演説は「当然と言えば当然」です。
しかし、戦後ずっと「米国の子分」として「米国の子分」的姿勢から「一歩踏み込んだ姿勢」は世界情勢に対して良いことと思います。
すでに北方領土交渉中断を忠告してきたプーチン露大統領は、旗幟を鮮明にした日本に対して更なる北方領土関係の政策をしてくる可能性が高いです。
しかし、もうロシアが戦争に踏み切ってしまった時点で「平和的に交渉して北方領土返還はない」ということは日本政府も認識しました。
ウクライナ侵攻は、ウクライナ国民の皆さんのことを考えると非常に悲しいことで、日本は難民・移民受け入れを中心とする「可能な限りの支援」をするべきでしょう。
この中、少し静かなバイデン米大統領が欧州へ出発しました。
更なるロシア制裁を間も無く発表する予定です。
追加制裁発表を控え、プーチン露大統領は天然ガスの支払いを「ルーブル建て」と要求しています。
ロシアの著名な経済学者が「このまま経済制裁が続けば、ロシア経済は年内に死ぬ」と声明を発表しました。
いよいよ、ロシアが苦境に陥っています。
しかし、追い詰められつつあるプーチン露大統領が「本当に何するか分からない」と欧州は感じています。
中でも、マクロン仏大統領は、交渉妥結への強い意志を表明しています。
おそらく先日の仏露会談は、物別れに終わったと思われます。
具体的な交渉には入る立場にはない日本ですが、欧州の「明確な後方支援」を継続すべきと考えます。
英国は、ロシアを追い詰める姿勢を全く崩していません。
このまま追い詰められたプーチン大統領が妥協する可能性も低い中、ギリギリの交渉が続きます。
かつて英国（大英帝国）の支援を受けながら、ロシアと単独で日露戦争を戦った日本。
たかだか120年前の話です。
ウクライナのことを他人事と思わず、日本も当事者意識を持って、ウクライナ侵攻にあたるべきと考えます。
