前回は「世界の危機 1〜ロシア包囲網・ジョンソン英首相のスキャンダル・米国の台湾バックアップ体制・蔡英文総統〜｜国際戦略」の話でした。
揺れる欧州各国：政権与党の揺らぎ
相次ぐインフレによる世情不安によって、欧州各国が揺れています。
フランス・英国などで、政権与党の力が国内で揺らいでいるのです。
対ロシアにおいて、中心的役割を果たしているジョンソン英首相。
「コロナ禍での官邸パーティー問題」で、大きく国内基盤が揺らいでいます。
穀倉地帯を持つウクライナの食糧輸出
この間も、ウクライナでは痛ましい戦争が続いています。
世界に対して、ロシアの横暴さを訴え続け、ウクライナ支援を強く求めているゼレンスキー大統領。
非常に大きな穀倉地帯を持つウクライナは、欧州・アフリカなどの食料を支えています。
そして、ロシアがウクライナの主要な港を封鎖しているため、食糧輸出が出来ない状況です。
ウクライナにとっては、貴重な外貨獲得のための輸出が滞り、経済に大きなダメージがあります。
この状況に対し、ゼレンスキー大統領は、
食糧輸出が滞ると、
アフリカの食糧の多くがなくなり、食糧危機に！
と訴えます。
これは、現実的問題で、日本も他人事ではない状況です。
諸外国と日本の食料自給率：兵糧攻めにされる危険性
広大な国土を持つ米国・カナダ・オーストラリアは、カロリーベースで食料自給率は、100%を大きく超えています。
そして、フランスも100%を超え、ドイツ・英国も65〜86%と高い水準にあります。
対して、日本はというと、わずか37%の自給率です。
しかも、その自給率は、年々下がっています。
戦後直後の昭和40年には73%あった食料自給率（カロリーベース）が、半分の37%になっています。
先進国でありながら、海外から兵糧攻めにされかねない日本。
ウクライナ・アフリカの問題を、他人事にはせずに、早急に取り組む必要があります。
その為には、補助金まみれの減反政策を中止するべきでしょう。
そして、コロナで地方移住が広がった今、農地獲得の緩和と農業推進を強く推し進めるべきです。
