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世界の危機 2|国際政治

前回は「世界の危機 1」の話でした。

相次ぐインフレによる世情不安によって、欧州各国が揺れています。

フランス・英国などで、政権与党の力が国内で揺らいでいるのです。

対ロシアにおいて、中心的役割を果たしているJohnson英首相。

Boris Johnson英首相(Wikipedia)

「コロナ禍での官邸パーティー問題」で、大きく国内基盤が揺らいでいます。

この間も、ウクライナでは痛ましい戦争が続いています。

世界に対して、ロシアの横暴さを訴え続け、ウクライナ支援を強く求めているゼレンスキー大統領。

Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領(Wikipedia)

非常に大きな穀倉地帯を持つウクライナは、欧州・アフリカなどの食料を支えています。

そして、ロシアがウクライナの主要な港を封鎖しているため、食糧輸出が出来ない状況です。

ウクライナにとっては、貴重な外貨獲得のための輸出が滞り、経済に大きなダメージがあります。

この状況を、ゼレンスキー大統領は「食糧輸出が滞ると、アフリカの食糧の多くがなくなり、食糧危機に」と訴えます。

これは、現実的問題で、日本も他人事ではない状況です。

世界の食糧自給率(農林水産省)

広大な国土を持つ米国・カナダ・オーストラリアは、カロリーベースで食料自給率は、100%を大きく超えています。

そして、フランスも100%を超え、ドイツ・英国も65〜86%と高い水準にあります。

対して、日本は、わずか37%の自給率です。

日本の食糧自給率推移(農林水産省)

しかも、その自給率は、年々下がっています。

戦後直後の昭和40年には73%あった食料自給率(カロリーベース)が、半分の37%になっています。

先進国でありながら、海外から兵糧攻めにされかねない日本。

岸田文雄首相(Wikipedia)

ウクライナ・アフリカの問題を、他人事にはせずに、早急に取り組む必要があります。

その為には、補助金まみれの減反政策を中止するべきでしょう。

そして、コロナで地方移住が広がった今、農地獲得の緩和と農業推進を強く推し進めるべきです。

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