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ウクライナの反撃 1〜米国の軍事支援〜|露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアの姿勢 2」の話でした。

Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領(Wikipedia)

兵器・インテリジェンス(諜報)などで、ウクライナへの軍事支援を強化している米国。

米国の高機動ロケット方システム「ハイマース」によって、ロシアに占領された地域の橋などを破壊しています。

橋を破壊することで、ロシア軍の動きを鈍化させることが狙いです。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

「占領地における兵站線の攻撃」という戦略に出た、ウクライナ軍。

占領地と言っても、自国を破壊することは非常手段で、大いなる決意でしょう。

それだけに、「ロシア軍にとっては非常な痛撃になる」と判断していると思われます。

この中、ウクライナ産の穀物を乗せた運搬船が、南部オデーサ港を初めて出港しました。

一度、出港を「合意」したものの反故にして、港を攻撃していたロシア。

ロシア側が「妥協せざるを得ない」状況が、透けて見えます。

世界的な景気後退懸念で、原油先物は3%安くなり、半年ぶり低水準になりました。

これは、「下落」というよりも「通常価格に戻りつつある」状況です。

「景気後退懸念」と共に「ロシアの軟化姿勢」も影響していると考えます。

この中、軍事的内容を含む、対中国のハイテク輸出申請を、ほぼ全て承認した米国。

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

景気後退懸念が広がる中、「経済再生を最優先する」姿勢を明らかにしました。

経済が好転すれば、IT・科学技術などに更に大きな投資が出来るます。

そのため、「当面の技術が中国に渡っても構わない」という姿勢です。

多少の調整があるものの、上昇傾向が続くダウ・ナスダックなどの米国株。

インフレをある程度抑制して、「良いインフレ」にしようという姿勢も垣間見えます。

更なる覇権を狙う米国経済は堅調で、株高も当面続くでしょう。

そして、それに引きずられて日本株等も当面上がりますが、その後大きな調整期間があると考えます。

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