対米戦に「突入するしかなかった」切り札ハル・ノート〜「強力な味方」を望んだ超強気なヒトラー・対日戦を「決定していた」米国〜｜リメンバー・パール・ハーバー38・真珠湾奇襲攻撃

前回は「最も好戦的だった山本長官の真意〜第二次世界大戦勃発と同時期の就任・山本連合艦隊司令長官をゴリ押しした米内光政〜」の話でした。

「強力な味方」を望んだ超強気なヒトラー：対日戦を「決定していた」米国

1940年頃から急速に悪化していた日米関係。

そして、1941年初頭から、日本国内では「対米戦開始の是非」がずっと議論されていました。

対して、すでに米国は、対日戦を準備し、第二次世界大戦参戦の体制を整えつつありました。

欧州で第二次世界大戦が勃発した1939年9月1日以降、欧州ではドイツが猛烈な勢いでした。

その後、日独伊三国同盟がずっと協議継続となっていました。

日本では「日独伊三国同盟」と「日本が最初」にきますが、内実は「独日-伊三国同盟」でした。

つまり、トップはドイツであり、「ドイツと日本が同盟して、さらにイタリアが合体」が実情でした。

当時、イタリアは欧州の大国でしたが、軍事力では日独にはるかに劣る存在であり、

のちに、独ソ不可侵条約を一方的に破棄するヒトラー。

「超強気」を絵に描いたような人物でしたが、「強力な味方が欲しい」のは当然の発想でした。

「強力な国家」から米国・英国・フランス・ソ連を除くと、当時は大日本帝国しか残りませんでした。

こうして、日本との同盟を強力に推進したドイツのヒトラー。

対米戦に「突入するしかなかった」切り札ハル・ノート

帝国陸軍が主導する形で、ドイツと大日本帝国の軍事同盟が急速に現実味を帯びました。

欧州を席巻していたとはいえ、米国との戦いは「現実的にかなり苦しい」ことを知っていたヒトラー。

そして、「独日+伊」の構図が定まってきて、

ヒトラーは、「独日伊」三国同盟を協力推進しました。

ところが、「同盟締結」の方針が決まれば「一日も早く締結」が望ましいのに、

今も昔も、日本の政治の意思決定は、信じられないほどスローでした。

さらに、当時のヒトラーなどの独裁者にとっては、

日本の内閣総理大臣の権限が極めて限られていたことを、ヒトラーは知っていたと思われます。

「締結するなら早いほうが良い」同盟は、戦争中ならば尚更でした。

長い長い交渉を経て、ようやく1940年9月27日に日独伊三国同盟締結となりました。

締結の場は、もちろん「中心であるドイツ」でしたが、ヒトラーが憮然としているように見られます。

おそらく「長すぎた協議」に対して、ヒトラーは、かなり苛立っていたのでしょう。

米国から見れば、「この時点で対日戦が決定した」のが現実でした。

日本国内では、

ドイツと組むことで、「米国の勢いを抑制する」ことを本気で考えている人物・勢力がいましたが、

米国側の視点から見れば「人類の敵」であったヒトラーと組んだ以上、戦争は不可避でした。

この日独伊三国同盟締結から1年3ヶ月ほど経過した1941年12月。

日本国内では、「すでに米国側が対日戦を決定」しているのに対し、

ここで、東條英機大臣であり、東條率いる陸軍は「対米戦OK」でした。

一方で、海軍の最終意思決定者は山本長官ではありませんでした。

組織	職務
海軍大臣	軍政・人事のトップ
軍令部総長	軍令のトップ
連合艦隊司令長官	最前線の帝国海軍戦闘部隊トップ

連合艦隊は、最前線の帝国海軍戦闘部隊であり、山本長官の権限は非常に限定されていました。

政府側の海軍大臣と、軍の軍令部総長の「どちらが海軍の統括者か」は微妙です。

当時の機構を考えると、軍の方が強そうですが、「海軍トップは海軍大臣」と言って良いでしょう。

ところが、何度「海軍の真意」を尋ねられても「総理一任」で逃げた及川海軍大臣。

陸海軍で「統一した見解」がなく、総理に決定権がなく、天皇は和平を望んでいる状況でした。

このように、なかなか日本側が「米国との戦争を決定しない」中、ハル長官は切り札を出しました。

「ハル・ノート」を切り札として出してきたハル長官。

この文書は、大日本帝国が「対米戦に踏み切らざるを得ない」内容だったのでした。

次回は上記リンクです。