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NATOと世界|国際政治

前回は「NATOの拡大」の話でした。

トルコのエルドアン首相が一転して、賛成したフィンランド・スウェーデンの NATO加盟。

Recep Erdoğanトルコ大統領(Wikipedia)

ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、早々に両国がNATOに正式に加盟する可能性が高くなりました。

さらに、「ロシアに備える必要」から、NATOが大幅に強化される方針が確定しました。

なんと、危機時に対応する即応部隊を、これまでの4万人から大幅に増強して、30万人以上に増強する方針です。

つまり、常時軍事力を「8倍程度に増強する」という方針であり、異常とも言える強化方針です。

合意したのはNATO首脳ですが、これは、G7前後で米国・英国・フランス・ドイツなどの首脳で話し合われたのでしょう。

ドイツ・日本が降伏して、第二次世界大戦が終戦した直後の1949年。

ソ連を中心とする共産圏に対抗するために、 NATOは発足しました。

NATOの欧州加盟国1949-2022年(Wikipedia)

米国とカナダは、1949年発足当時から加盟しており、欧州の中心は英国でした。

今回のNATOの常備兵力の大幅な強化には、ジョンソン英首相の意向が強く反映されていると思われます。

Boris Johnson英首相(Wikipedia)

兵士を増強するだけではなく、兵器も大幅に増強されています。

古い兵器を多く保有していた、旧東側のNATO加盟諸国の兵器が近代化しています。

旧東側への圧力を強化しているプーチン大統領に、対抗するための軍事力増強の一環です。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

ロシアの侵攻は、自由主義圏から考えると「悲劇」以外の何者でもありません。

ロシアによる「ウクライナ侵攻」によって、大きく揺れる世界。

ここで、西側の中心国は、「NATO大幅増強」という明確な方針を打ち出しました。

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

軍事力では、西側では米国が突出しており、さらに軍事へ予算が注がれ、軍需企業は発展する見込みです。

G7の海外報道では、ほとんどJapan、Kishidaの名前が聞こえてこない状況の中、非常に重要な方針が決まっていました。

この「NATOの超増強」こそが、G7の目的であり、大いなる成果であったのでしょう。

そこに、日本は「関係ないから」こそ、JapanもKishidaも出てこなかった、不要であったと考えます。

急速に「世界軍事同盟」化するNATO。

早めに日本も、なんらかの形でより深く関わる体制を作る必要があります。

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