前回は「米国の挑戦 3〜健全なロシア経済・悪化するウクライナの状況・さらなる躍進目指す米国〜」の話でした。
米国の途上国インフラ投資
開催中のG7サミットにおいて、最大の懸案はロシアのウクライナ侵攻です。
全体的に健全化・成長の方向を突き進む米国が、大きなプランを公開しました。
中国の「一帯一路」政策に対抗して、G7として総額6000億ドルの途上国インフラ投資するPG2を発足させました。
内訳は、米国が2000億ドル、EUが3000億ユーロとあります。
G7サミットに参加している他の日本・英国・カナダ等が、具体的にどの程度拠出するのかが不明です。
軍事・科学技術・資源と全て堅調な米国は、対外投資の余裕があり、自国のメリットになります。
危機的状況の欧州の方向性
対して、EUは各国が、かなり危機的状況で、それだけの余裕があるのかが不透明です。
ロシアの「欧州への天然ガス供給」に「混乱の可能性」があります。
「混乱の可能性」は、プーチン大統領が欧州への天然ガス供給を「止めるかもしれない」ことです。
非常な危機に立っている欧州。
国内選挙で大敗して、政権基盤が揺らいでいるジョンソン首相は、G7で今ひとつ元気がありません。
対ロシア包囲網において、非常に精力的に動いてきたジョンソン首相。
一度、体制を立て直して、さらに英国、世界を引っ張って欲しいです。
ロシア産原油を大量購入する中国とインド
ロシア産天然ガス等の資源を、大量に購入する中国。
インドもまた、ロシア産石油を大量に購入している事実が、明らかになりました。
インドは、ロシアから「市場より安価で購入できる」契約をしています。
インドにとって、「資源を安価で購入する」ことは「国益」と、堂々と主張しています。
これは、一面もっともなことで、致し方ないでしょう。
欧州が経済封鎖をかけても、ロシアの資源を中国・インドが買い支える構図が明らかになりました。
しかも、中国・インド共に、「安価に購入」するという明確な戦略があります。
相変わらず、国家の方針もカラーも不明瞭な日本。
日本もまた、あまり余裕のある状況では、ありません。
英国と日本は、歴史的に結びつきが強い関係です。
かつては、日英同盟を結び、日露戦争などを乗り越えました。
その後、米国の干渉もあり、日英同盟破棄、そして第二次世界大戦では、両国で熾烈な戦いを繰り広げました。
そして、基本的に「同じ島国」の日本。
国民性も、ある程度似ています。
もっと英国に近寄り、日英間で独自の関係を築ければ、日英両国にとって大きな国益になると考えます。
