建設業法違反取締を強化すべき国交省〜建設業の根幹工事請負契約書・建築紛争や不動産紛争と弁護士の役割〜｜法律違反への役所の姿勢1

前回は「平然と裁判に偽造書類をでっち上げるゼネコン〜裁判のために契約書を偽造・「第三者だから無関係」という異常事態・損害賠償額の最も明白な証拠=「瑕疵工事の見積書」〜」の話でした。

建築紛争・不動産紛争と弁護士の役割

これまでに、多数の建築裁判・不動産裁判等に関わってきました。

裁判所の存在は、多くの人が知っていますが、なかなか「裁判所と関わる」経験はありません。

10年ほど前までは、筆者も「裁判所とは一切関わりを持ったことがない」人の一人でした。

きっかけは、中学以来の友人の弁護士からのSOSで、これまでに多数の建築紛争に関わりました。

すぐに、力になることを約束しました。

建築紛争や不動産紛争に関する相談を受け、まずは書類・資料・設計図書などを全てチェックします。

そして、書類を見ると、すぐに「不自然な点」が多数あることに気づきました。

紛争になる場合は、大抵は「不自然な書類」があり、それを指摘するのが私たち建築士の役割です。

建築紛争や不動産紛争は、「裁判になる」前に代理人同士で話し合いが行われることも多いです。

そして、「代理人同士の話し合い」の結果、裁判に至る前に解決することも多いです。

「裁判に至る前に双方が納得する」形で「話がつく」のもまた、弁護士の役割として大事です。

建設業法違反取締を強化すべき国交省：建設業の根幹・工事請負契約書

裁判になる前に話し合いがつけば良いですが、裁判に至ることが多いのが建築や不動産の紛争です。

一般の裁判と比較すると、損害賠償額が大きくなる傾向がある建築裁判や不動産裁判。

多くは、損害賠償事件となり、「一億円以上の額が争われる」ことも多いのが現実です。

一億円以上の金額が争われた建築裁判のコンサルティングをしていて、

「明らかに不自然」である工事請負契約書がありました。

ある建築裁判の書証（証拠）として、相手方（原告）から提出された工事請負契約書。

筆者は、「訴えられた側=被告側」として業務を受けました。

被告の行為が原因で、「何らかの別途工事をする必要」があったと主張した相手方弁護士。

裁判において、最も大事なことの一つが「因果関係」です。

上のように、「事実の流れ」が因果関係となります。

そして、それぞれのプロセスにおいて、立証する責務が原告にはあります。

裁判においては、契約書は非常に強い存在であり、このことは「法曹界の常識」のようです。

そして、上の「1と2の事実」の立証として工事請負契約書が登場しました。

ところが、この別途（追加）工事の工事請負契約は、本来は「工事着工前になされるべき」です。

そして、この着工前に「工事請負契約書を締結する」という当たり前のことは、

国交省作成の「建設業法のガイドライン」にも明記されています。

裁判において、「工事請負契約書の書証としての問題点」を担当弁護士に主張してもらいました。

ここで、筆者は、

「国交省に通報すべき」と考えた筆者は、国交省に電話してアポを取り、説明に向かいました。

これらの通報に対して、役所は「何をする」ということを「言えない」立場のようです。

それはやむ得ないことですが、この通報の結果「直ちに建設業法違反」とはなりませんでした。

いつものことですが、「曖昧な姿勢」を貫くのが役所です。

この点は、どう考えても「おかしいこと」です。

建設業法を所管する国交省は、建設業法違反に対しては取締りを強化すべきと考えます。

その国交省の「建設業法違反を見逃さない」姿勢こそ、建設業界で最も大事なことと考えます。

次回は上記リンクです。