前回は「外国に「遠慮している」ような政府広報〜異常に小さい図と文字・解決の糸口が全くない北方領土問題・「鉄の女」ではない高市首相〜」の話でした。
激怒せざるを得ない中国：「台湾併合」を憲法前文に明記している中国
高市早苗中国が台湾に対して、
戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば・・・
高市早苗どう考えても
存立危機事態になり得るケースだ！
「台湾有事」に対して、このように答弁した高市総理に対して、中国側は猛反発しています。
Xi Jinping絶対に
受け入れ難い！
Xi Jinping発言を
取り消せ！
Xi Jinping（習近平）中国家主席は、猛烈なほどに激怒して、発言撤回を求めています。
直接口にしているのは、中国の駐日大使らですが、事実上はXi Jinping（習近平）中国家主席の意を受けています。
そもそも、「台湾併合」を憲法前文に明記している中国。
そのため、
高市早苗（架空）中国が武力で台湾併合を
目指すならば・・・
高市早苗（架空）我が日本は、
自衛隊を出動させます！
日本が事実上「自衛隊を出動させて、武力で対抗する」ことを明言されたことに対しては、
Xi Jinping（架空）我が国家の憲法を
否定するのか！
中国政府としては「激怒せざるを得ない」のが実情です。
国家として基盤となる憲法に明記している「超重要事項」である台湾。
今回のことは、中国にとっては「他国の干渉」以外の何者でもありません。
どう考えても高市総理が「先走りすぎた」のであり、安易に口にすべきではありませんでした。
「存立危機事態」とは何か？：高市総理がハッキリ説明すべき「曖昧な言葉」
そもそも、「存立危機事態」という言葉は、分かりやすいようで分かりにくいです。
我が国日本が「存立」することが「危機的事態」に陥ること、と考えられます。
上の写真は、防衛省のHPにある「令和5年防衛白書」に記載されている写真です。
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
上の「存立危機事態」の説明は、防衛省による定義です。
法律的な定義なので少し遠回りですが、一言で言えば「我が国の国家の安全が脅かされる事態」となります。
ここで、大事なことは「根底から覆される明白な危険」という言葉です。
この「根底から覆される」というのは、極めて重大な危機を指すとしか考えられません。
Xi Jinping日本への渡航を
自粛せよ！
激怒が治らない中国政府は、「日本への渡航自粛」を中国国民に呼びかけました。
近年、様々なリスクが囁かれている中国において、「日本を敵とする姿勢」は最も国民に分かりやすいです。
ある意味、Xi Jinping（習近平）中国家主席及び中国政府にとって「丁度良いタイミング」だった高市発言。
「一線を超えてしまった」高市総理に対して、中国政府は強行手段を続けると思われます。
高市早苗発言の撤回は
ありません！
そして、ここで「発言の撤回」は絶対に出来ない高市総理。
今後、日本への攻勢を強める以外に選択肢がない、中国政府。
渡航自粛に関しては、一定の影響があるものの、これから経済などのカードを切ってきそうです。
この時、「高市政権がどう対応するか」が重大な岐路であり、今後の高市政権の命運を占うことになります。
安易な屈服は、もちろん論外であり、ここは理詰めで攻めてゆくのが最善と考えます。
台湾と日本の関係ももちろんのこと、日本近海で戦争が起きれば、「当然、存立危機事態になりうる」ことを。
逆に、朝鮮半島や中国近海で戦争が起きた場合、中国にとって「存立危機事態にならない」のか？
領土や領海付近で、戦争及び紛争が起きれば、どの国家においても「存立危機事態になりうる」のです。
このことを、高市総理には国連などに強く訴えてほしい。
そして、その前に、「存立危機事態とは具体的に何なのか？」を国民に説明してほしい。
次回は上記リンクです。
