深刻化する米中対立と浮上する日本〜中国国有メーカーの米港湾クレーン調査・中国政府を敵視する米政府のスタンス・Googleが東京にサイバー拠点設置〜｜2024太平洋の未来1

前回は「ウクライナの惨状と見えない未来」の話でした。

深刻化する米中対立と浮上する日本：中国国有メーカーの米港湾クレーン調査

米中対立が強い勢いで深刻化しています。

The Wall Street Journalで「米港湾の中国製クレーンに通信装置・議会調査で発見」という報道がありました。

米議会が、米港湾で使用されている中国製の荷役クレーンを調査した結果「発見」に至りました。

そもそも、「米港湾で使用されている中国製の荷役クレーン」を米議会が調査することが異例です。

荷役クレーンの8割近くが、同一の中国国有メーカーが作成しています。

中国国有メーカーは、中国政府と密接と繋がりがあります。

今回の「調査対象メーカー」は上海振華重工（ZPMC）であり、

と米国が言うことは、

と言っていることと同じです。

中国政府を敵視する米政府のスタンス

この「議会調査の動き」に対しては、Xi Jinping（習近平）中国家主席は事前に知っていたはずで、

と表立ってか、水面下で抗議していたはずです。

それを強行したバイデン政権。

という姿勢を極めて明確にしました。

おそらく、Xi Jinping（習近平）中国家主席は、

くらいは主張したでしょう。

昨年頃から、表面化してきた米中の対立関係。

ここで、さらに中国国有メーカーの製品を議会調査することは、

と米国が「舵をきった」ことを意味します。

今回の中国製クレーンに「通常の操業用とはみられない通信装置」発見の「新たな情報」。

そして、CIA,DIA,NSAなどの強力な情報機関・諜報機関がたくさんある米国。

おそらくは、

と、「とうの昔に調査していた」でしょう。

そして、おそらくは、卓越した能力を持つ諜報機関が調査し、

と「すでに不審な通信装置」は発見していたと考えます。

おそらく「通信装置のことを把握」しながら、米政府は、

と考えて「分かっていたが、公表しなかった」のでしょう。

Googleが東京にサイバー拠点設置

Googleが日本において、大変大きな動きを起こしました。

日経新聞によると、「グーグルが東京にサイバー防衛拠点へ」と言う報道がありました。

グーグルにとって、「アジア太平洋地域では初のサイバー防衛拠点」となります。

つまり、

ということです。

米国にとっては、「サイバー防衛拠点」は「軍事上の防衛拠点」と同等かそれ以上の意味を持ちます。

中国と異なり、グーグルは国有等ではなく、完全な民間企業です。

一方で、グーグルほど巨大企業となると、米政府とのなんらかの関係はあるでしょう。

駐日米軍基地もある日本は、米国にとっては「最も扱いやすい同盟国」です。

これは、日本にとっては、ある種の大きなチャンスになります。

「アジアの金融ハブ」としての地位を失いつつある香港。

対して、東京に対する欧米の視線は、今かつてないほど熱くなっていると考えます。

日経平均がバブル史上最高値を更新し、少し調整に向かう可能性が高い日本株。

「株価史上最高値更新」は喜ばしいですが、もっと大きな動きがあります。

それは、「日本・東京の地位」が史上最高に向かいつつあることです。

熊本では台湾TSMCの半導体工場が完成し、日本と台湾の関係がより強まっています。

米中対立が明確になり、世界の日本重視がさらに強くなっていると考えます。

少子化が進み、人口が急速に減少しつつある日本。

ここで、日本政府は「やるべきことを絞る」べきです。

まずは、何をおいても「少子化対策」の最優先が際立った課題であり、政府は全力尽くして欲しい。