前回は「ウクライナの惨状と見えない未来」の話でした。
深刻化する米中対立と浮上する日本:中国国有メーカーの米港湾クレーン調査
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米中対立が強い勢いで深刻化しています。
The Wall Street Journalで「米港湾の中国製クレーンに通信装置・議会調査で発見」という報道がありました。
米議会が、米港湾で使用されている中国製の荷役クレーンを調査した結果「発見」に至りました。
そもそも、「米港湾で使用されている中国製の荷役クレーン」を米議会が調査することが異例です。
荷役クレーンの8割近くが、同一の中国国有メーカーが作成しています。
中国国有メーカーは、中国政府と密接と繋がりがあります。
今回の「調査対象メーカー」は上海振華重工(ZPMC)であり、
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China国有メーカー
上海振華重工が制作したクレーンに疑念がある・・・
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そこで、US港湾のクレーンを議会で
調査します!
と米国が言うことは、
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China政府と繋がっている
China国有メーカーに疑義あり!
と言っていることと同じです。
中国政府を敵視する米政府のスタンス
![新地球紀行](https://www.w-voyage.net/wp-content/uploads/Beijing181ma.jpg)
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この「議会調査の動き」に対しては、Xi Jinping(習近平)中国家主席は事前に知っていたはずで、
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我がChina政府を
信用しないとは認められない!
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議会調査は
中止いただきたい!
と表立ってか、水面下で抗議していたはずです。
それを強行したバイデン政権。
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いや、China政府は
信用できんのだ!
という姿勢を極めて明確にしました。
おそらく、Xi Jinping(習近平)中国家主席は、
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議会調査をやれば、
USとChinaの間に深刻な影響出ますよ!
くらいは主張したでしょう。
昨年頃から、表面化してきた米中の対立関係。
ここで、さらに中国国有メーカーの製品を議会調査することは、
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もはや、Chinaとは
融和できん!
と米国が「舵をきった」ことを意味します。
今回の中国製クレーンに「通常の操業用とはみられない通信装置」発見の「新たな情報」。
そして、CIA,DIA,NSAなどの強力な情報機関・諜報機関がたくさんある米国。
おそらくは、
Chinaの製品は
信用ならんな・・・
何か通信装置が
ついているかも知れないから、調査しておけ・・・
と、「とうの昔に調査していた」でしょう。
そして、おそらくは、卓越した能力を持つ諜報機関が調査し、
確かに妙な
通信装置がついていました!
と「すでに不審な通信装置」は発見していたと考えます。
おそらく「通信装置のことを把握」しながら、米政府は、
その詳細は調査した上で、
しばらく様子を見よう・・・
と考えて「分かっていたが、公表しなかった」のでしょう。
Googleが東京にサイバー拠点設置
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Googleが日本において、大変大きな動きを起こしました。
日経新聞によると、「グーグルが東京にサイバー防衛拠点へ」と言う報道がありました。
グーグルにとって、「アジア太平洋地域では初のサイバー防衛拠点」となります。
つまり、
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Asia-Pacificでは、
Japanを中心にしよう!
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そして、Tokyoを
サイバー拠点にする!
ということです。
米国にとっては、「サイバー防衛拠点」は「軍事上の防衛拠点」と同等かそれ以上の意味を持ちます。
中国と異なり、グーグルは国有等ではなく、完全な民間企業です。
一方で、グーグルほど巨大企業となると、米政府とのなんらかの関係はあるでしょう。
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これまで、Chinaが
急成長し、USとChinaの融和も考えた・・・
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だが、Russiaのこともあり、
ChinaとUSでは、向いている方向が違いすぎる!
では、Asia-Pacificの
防衛拠点は?
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我がUSの防衛拠点は
対Chinaのことを考えねばならん!
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そして、我がUSと
友好関係があり、密接な関係が望ましい・・・
それでは、Asiaで、
我がUSが求める国家とは・・・
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こう考えると、
Japanしか選択肢がないだろう・・・
駐日米軍基地もある日本は、米国にとっては「最も扱いやすい同盟国」です。
これは、日本にとっては、ある種の大きなチャンスになります。
「アジアの金融ハブ」としての地位を失いつつある香港。
対して、東京に対する欧米の視線は、今かつてないほど熱くなっていると考えます。
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日経平均がバブル史上最高値を更新し、少し調整に向かう可能性が高い日本株。
「株価史上最高値更新」は喜ばしいですが、もっと大きな動きがあります。
それは、「日本・東京の地位」が史上最高に向かいつつあることです。
熊本では台湾TSMCの半導体工場が完成し、日本と台湾の関係がより強まっています。
米中対立が明確になり、世界の日本重視がさらに強くなっていると考えます。
少子化が進み、人口が急速に減少しつつある日本。
ここで、日本政府は「やるべきことを絞る」べきです。
まずは、何をおいても「少子化対策」の最優先が際立った課題であり、政府は全力尽くして欲しい。