「巨大関税」反撃ではなく「非常手段」に打って出た清国政府〜「数字」で世界を揺さぶり続けるトランプ大統領〜｜欧米とアジア8

前回は「世界最大の消費地であり続けたアジア〜大英帝国の無法とアヘン戦争・米英関税Deal成立の「既定路線」・トランプ流関税戦争の行方〜」の話でした。

「数字」で世界を揺さぶり続けるトランプ大統領

今年2025年4月に突然、「関税大幅アップ」をぶち上げたトランプ大統領。

国	関税アップ率
UK	10%
EU	20%
Canada	25%
China	54% （以前のアップを含む）
Japan	24%
Australia	10%

米国から、というよりも、トランプ大統領から一方的に「関税率アップの数字」を提示された各国。

水面下で様々な交渉があった「日米関税交渉」の結果、

日本は吹っ掛けられた「追加関税」の大幅ダウンに成功しました。

日本のみならず、EUなども「米国への大幅投資」を約束させられて、当面は関税をダウンさせました。

国	関税率
UK	10%
EU	15%
Japan	15%
Canada	30%
China	30%
India	25%
Mexico	25%
Taiwan	20%

トランプ大統領の「意向」は、連日世界中で報道されています。

そして、各国との約束は、「合意文書がない」ことも多く、

いつ、トランプ大統領の気が変わるか「不透明過ぎる」状況が続きます。

いわば、「関税という数字」で世界を揺さぶり続けているのがトランプ大統領です。

「巨大関税」反撃ではなく「非常手段」に打って出た清国政府

19世紀、すでに世界中の海を握り、世界の覇権国となっていた大英帝国。

対して、当時はすでに最大の人口と最大のGDPを抱えていた清国・中国。

当時においても、すでに人口はアジアが圧倒的に多く、所得が欧州より少ないアジアとはいえ、

英国領というよりも、明確な英国の植民地であったインドでは、苛烈な政治が行われていました。

まさに、「大英帝国のために存在する」のが、当時のインドおよびインド人たちでした。

最大の人口をもつ清国が、莫大な生産量を持っていたTeaが、英国で爆売れしました。

清→大英帝国	茶
大英帝国→インド	綿製品
インド→清	アヘン

そして、アヘンを介在させて、「銀の流れを大英帝国に戻す」スキームを産んだ大英帝国。

これが、アヘンでなく、普通のものであれば、

当時、「大英帝国の植民地」であったインドから入ってくるモノは、「大英帝国からの輸入」であり、

清国政府が、現代のトランプ大統領と同様に「巨大関税」攻撃を「為し得た」のが清国政府でした。

ところが、事実上の大英帝国であるインドから入ってくるものが、アヘンという麻薬であったため、

さらに「麻薬の国家間取引」は、「正規ルート」ではなく「裏ルート」が多数ありました。

この「正規ルート」と「裏ルート」がある点が、現代の関税戦争と大きく異なった状況でした。

この「正規と裏」の有無の違いは、とてつもなく大きなことでした。

トランプ大統領のように、「お金目的」では済まない事態となった「清国へのアヘン流入」。

事態が「国家戦略・外交戦略」を遥かに超えていた事態に対し、清国政府は、

「中華思想」に基づき、大英帝国に対して「非常手段」を取ることになりました。