ロシアと米国 1|露ウクライナ侵攻

前回は「ロシアと欧州 4」の話でした。

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

西側諸国が考えていた通り、ロシアが「住民投票での勝利」を主張しました。

ロシアへの編入への「圧倒的多数の賛成票」と発表し、中には「99%を超える賛成票」としています。

当然、米国・欧州諸国などの西側は猛反発していますが、ロシアの強行姿勢は変わりません。

まだ、ロシアとウクライナの間で交戦中の州も含まれます。

Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領(Wikipedia)

これらの地域・州を、ロシアが「ロシア領」と主張することは、大きな変化となります。

「ロシアによるウクライナ侵攻」から「ロシア領の防衛戦」となるからです。

この主張を認めるわけにはいかない、米欧などの諸国。

しかし、欧州は国内での混乱が続きます。

Elizabeth Truss英首相(Wikipedia)

非常に大規模な減税政策・成長戦略に舵を切った英国・トラス政権。

英国が、IMFから警告を受ける異常事態となっています。

先進国の中でも、あまりに異例の大きな政策ゆえ、ポンド・英国債が下落を続けています。

「金融国家」とも言える英国で、金融の根幹が揺らぐことは、非常に大きなダメージになるでしょう。

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

ロシアに対して、レイズを続ける米国。

さらに、ウクライナへ11億ドルの追加軍事支援を発表しました。

この支援には、高軌道ロケットシステムHIMARS・18基なども含まれる内容です。

欧州が「支援する余裕が全くない」中、余力がまだまだある米国。

世界の原油生産量 1940年(歴史人2021年8月号 ABCアーク)

かつて、第二次世界大戦の際に、強国ドイツ・ロシアと比較しても「桁違いの国力」を見せた米国。

Winston Churchill英国首相(Wikipedia)

日本の真珠湾攻撃によって、米国の参戦が決まった時、

これで、我らの勝ちだ!

米国という巨大なボイラーが、
動き出した!

と、米国参戦を大歓迎したチャーチル英首相。

現代でも、その構図は変わらず、むしろ米国一強が強まっています。

米国市場は、急反発しました。

「米国の本来の強さ・成長」としては、かなり下落して「本来の姿に戻ってきた」株価。

そろそろ底であるのが「本来の姿」であり、再び成長路線に向かうはずです。

しかし、世界中が不安定な中、市場心理が極度に警戒感を強めており、先が読めない状況が続きます。

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