前回は「米国の挑戦 12〜軍事産業の発展〜」の話でした。
11月に行われる米国の中間選挙。
「民主党離れ、共和党への支持」の動きが、現れてきています。
あまりに強いインフレ、エネルギー問題、食糧問題、さらには欧州では熱波などもあり、民衆の不満が高まっています。
そのため、世界的に「現政権への逆風」が強まっています。
フランスでは、今年大統領選を制したマクロン大統領率いる与党が、直後の総選挙で大敗しました。
支持率の高かったジョンソン英首相も、コロナ禍でのパーティー問題で引責辞任を余儀なくされました。
イタリアではドラギ首相が辞任して、9月25日に総選挙です。
インフレ以外は、さほどの問題がない米国。
しかし、一般国民にとってはインフレは大問題であり、米国では大学などの学校運営でも不満が続出しています。
その中、バイデン大統領は「台湾を防衛する」とハッキリ断言しました。
「中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない」米国は、長年「一つの中国」に準じる曖昧な態度を取ってきました。
「曖昧な態度」や棚上げは、日本政府が得意で、米政府がこのような姿勢をとることは稀です。
米政府としては「これまでの（曖昧な）路線を堅持」と発表するも、大統領の権限が非常に強い米国。
バイデン大統領の発言は、非常に大きな意味を持ちます。
政権としては意志をハッキリさせ、方向性を明確にすることで、中間選挙への対策をしていると考えられます。
FOMCの発表を待つように、米株は大人しい売買で、少し復調しました。
続けて大きな問題が発生し続け、第二次世界大戦後、最も不安定な状況となっているとも言える世界。
石油を持つ湾岸諸国は、巨額のオイルマネーで次々と手を打っています。
このオイルマネーの動きも、経済・株価に影響を与えてゆくでしょう。
Dowは30,000程度まで下げる可能性が高いと考えますが、その後復調してゆくと考えます。
