前回は「米国の挑戦 12〜米国の台湾への兵器売却・米軍事産業の発展英新政権・大減税の実現可能性〜」の話でした。
米中間選挙
11月に行われる米国の中間選挙。
「民主党離れ、共和党への支持」の動きが、現れてきています。
あまりに強いインフレ、エネルギー問題、食糧問題、さらには欧州では熱波などもあります。
そして、米国の民衆の不満が高まっています。
世界的な「現政権への逆風」
そのため、世界的に「現政権への逆風」が強まっています。
フランスでは、今年大統領選を制したマクロン大統領率いる与党が、直後の総選挙で大敗しました。
支持率の高かったジョンソン英首相も、コロナ禍でのパーティー問題で引責辞任を余儀なくされました。
イタリアではドラギ首相が辞任して、9月25日に総選挙です。
インフレ以外は、さほどの問題がない米国。
一般国民にとってはインフレは大問題であり、米国では大学などの学校運営でも不満が続出しています。
米国の台湾防衛方針：変化続けるアジア太平洋
その中、バイデン大統領は
Taiwanは、
米国が防衛する！
とハッキリ断言しました。
「中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない」米国は。
長年、米国は「一つの中国」に準じる曖昧な態度を取ってきました。
「曖昧な態度」や棚上げは、日本政府の得意技です。
一方で、米政府がこのような「明確な姿勢」をとることは稀です。
米政府としては「これまでの（曖昧な）路線を堅持」と発表するも、大統領の権限が非常に強い米国。
バイデン大統領の発言は、非常に大きな意味を持ちます。
政権としては意志をハッキリさせ、方向性を明確にすることで、中間選挙への対策をしていると考えられます。
FOMCの発表を待つように、米株は大人しい売買で、少し復調しました。
続けて大きな問題が発生し続け、第二次世界大戦後、最も不安定な状況となっているとも言える世界。
石油を持つ湾岸諸国は、巨額のオイルマネーで次々と手を打っています。
このオイルマネーの動きも、経済・株価に影響を与えてゆくでしょう。
Dowは30,000程度まで下げる可能性が高いと考えますが、その後復調してゆくと考えます。
