止まらない米国株の下落〜ロシアの部分的動員令・「景気後退のリスクを冒す」FRBの強気姿勢〜|インフレと世界経済3

前回は「強気姿勢を貫くFRB〜ドルの高値更新・エルドアン大統領のウクライナ・ロシア仲介・ますます強力になる米国と韓国ウォン安〜」の話でした。

目次

止まらない米国株の下落

Joe Biden米大統領(Wikipedia)

米国株の下落が止まりません。

下げ続けていた米国株は、さらに下落してDowは30,000ドルを下回りました。

Nasdaqは10,800ドル付近まで下落して、Dow、Nasdaq共に6月中旬の下落ラインに到達しました。

Queen Elizabeth II(Wikipedia)

エリザベス女王の国葬を終えた英国では、ポンドの大幅安が続き、37年ぶりの安値となりました。

37年ぶり、ということは1985年以来の安値となり、日本はバブルが本格化する頃です。

各国通貨が下落を続け、ほぼ米ドルのみが単独で上がっている状況です。

ロシアの部分的動員令

Vladimir Putin露大統領(Wikipedia)

部分的動員令に踏み切ったプーチン大統領。

ウクライナ占領地において、ロシア編入を問う住民投票が開始されました。

西側諸国はロシアを非難し続けるも、プーチン大統領の強硬な姿勢に対して、見守る状況です。

さらに、各国経済の状況が非常に厳しい中、自国のことで手一杯でもあります。

Recep Erdoğanトルコ大統領(Wikipedia)

エルドアン大統領の仲介により、ウクライナ・ロシアの間で捕虜交換が実行されました。

これは非常に良い展開であり、こうした地道な活動が停戦に結びつくことを願うしかありません。

「景気後退のリスクを冒す」FRBの強気姿勢

左上から時計回りにPowell FRB議長、Joe Biden米大統領、Xi Jinping(習近平)中国家主席、Narendra Modi印首相(Wikipedia)

FRBの「景気後退のリスクを冒す」強気姿勢は、1980年台の米国の状況に似ているようです。

「一時的な景気後退」が発生する状況は確実視される中、株価がどこまで下落するのか、が注目されます。

インフレ・通貨安など、30年ほど経験していない状況が続発し、先が読めない状況です。

さらにウクライナ戦争が激化し、ロシアの「部分動員令」にまで至る状況の中、市場心理が冷えています。

コロナ前の水準となってきた米国株。

もう少し下げて、一時的にDow29,000ドルを割り込んで、調整が続きそうです。

新地球紀行

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