前回は「「真珠湾」4日前の超直前に決定した「対米外交打切の事前通告」〜何事も甘かった帝国政府・あらゆる可能性を検討する米英との違い〜」の話でした。
ハル・ノート全文と米国の真の狙い：甘かった帝国政府の対米交渉
大日本帝国が日米戦争に突き進み、破滅の道を進み始めた1941年。
日本政府・大本営は、とにかく協議をひたすら繰り返していました。
大東亜戦争の実相12月4日の大本営政府連絡会議において、
東郷外相は俄然、対米外交打切通告を・・・
大東亜戦争の実相事前に行うことを
提議しました。
そして、「真珠湾」4日前に「対米外交打切通告」の「提議」となった帝国政府。
どうにも、何もかもが遅すぎる帝国政府の実務・発想でした。
戦時中、大本営の中枢にいた瀬島龍三が書籍で述べていることは「ほぼ事実」と考えます。
ここで、日本が「対米戦に踏み切らざるを得なかった」ハル・ノート全文を見てみましょう。
合衆国及日本国間協定ノ基礎概略
第一項 政策ニ関スル相互宣言案
合衆国政府及日本国政府ハ共ニ太平洋ノ平和ヲ欲シ其ノ国策ハ太平洋地域全般ニ亙ル永続的且廣汎ナル平和ヲ目的トシ、両国ハ、右地域ニ於テ何等領土的企図ヲ有セス、他国ヲ脅威シ又ハ隣接国ニ対シ侵略的ニ武力ヲ行使スルノ意図ナク又其ノ国策ニ於テハ相互間及一切ノ他国政府トノ間ノ関係ノ基礎タル左記根本諸原則ヲ積極的ニ支持シ且之ヲ実際的ニ適用スヘキ旨闡明ス
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
日本国政府及合衆国政府ハ慢性的政治不安定ノ根絶、頻繁ナル経済的崩壊ノ防止及平和ノ基礎設定ノ為メ相互間並ニ他国家及他国民トノ間ノ経済関係ニ於テ左記諸原則ヲ積極的ニ支持シ且実際的ニ適用スヘキコトニ合意セリ
1.国際通商関係ニ於ケル無差別待遇ノ原則
2.国際的経済協力及過度ノ通称制限ニ現ハレタル極端ナル国家主義撤廃ノ原則
3.一切ノ国家ニ依ル無差別的ナル原料物資獲得ノ原則
4.国際的商品協定ノ運用ニ関シ消費国家及民衆ノ利益ノ充分ナル保護ノ原則
5.一切ノ国家ノ主要企業及連続的発展ニ資シ且一切ノ国家ノ福祉ニ合致スル貿易手続ニ依ル支払ヲ許容セシムルカ如キ国際金融機構及取極樹立ノ原則
第二項 合衆国政府及日本国政府ノ採ルヘキ措置
合衆国政府及日本国政府ハ左ノ如キ措置ヲ採ルコトヲ提案ス
1.合衆国政府及日本国政府ハ英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多邊的不可侵条約ノ締結ニ努ムヘシ
2.当国政府ハ、米、英、支、日、蘭及泰政府間ニ各国政府カ仏領印度支那ノ領土主権ヲ尊重シ且印度支那ノ領土保全ニ対スル脅威発生スルカ如キ場合斯ル脅威ニ対処スルニ必要且適当ナリト看做サルヘキ措置ヲ講スルノ目的ヲ以テ即時協議スル旨誓約スヘキ協定ノ締結ニ努ムヘシ。斯ル協定ハ又協定締約国タル各国政府カ印度支那トノ貿易若ハ経済関係ニ於テ特恵的待遇ヲ求メ又ハ之ヲ受ケサルヘク且各締約国ノ為メ仏領印度支那トノ貿易及通商ニ於ケル平等待遇ヲ確保スルカ為メ尽力スヘキ旨規定スヘキモノトス
3.日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ
4.合衆国政府及日本国政府ハ臨時ニ首都ヲ重慶ニ置ケル中華民国国民政府以外ノ支那ニ於ケル如何ナル政府若クハ政権ヲモ軍事的、経済的ニ支持セサルヘシ
5.両国政府ハ外国租界及居留地内及之ニ関連セル諸権益並ニ一九○一年ノ団匪事件議定書ニ依ル諸権利ヲモ含ム支那ニ在ル一切ノ治外法権ヲ抛棄方ニ付英国政府及其他ノ諸政府ノ同意ヲ取付クヘク努力スヘシ
6.合衆国政府及日本国政府ハ互恵的最恵国待遇及通商障壁ノ低減並ニ生糸ヲ自由品目トシテ据置カントスル米側企図ニ基キ合衆国及日本国間ニ通商協定締結ノ為メ協議ヲ開始スヘシ
7.合衆国政府及日本国政府ハ夫々合衆国ニ在ル日本資金及日本国ニアル米国資金ニ対スル凍結措置ヲ撤廃スヘシ
8.両国政府ハ円弗為替ノ安定ニ関スル案ニ付協定シ右目的ノ為メ適当ナル資金ノ割当ハ半額ヲ日本国ヨリ半額ヲ合衆国ヨリ供与セラルヘキコトニ同意スヘシ
9.両国政府ハ其ノ何レカノ一方カ第三国ト締結シオル如何ナル協定モ同国ニ依リ本協定ノ根本目的即チ太平洋地域全般ノ平和確立及保持ニ矛盾スルカ如ク解釈セラレサルヘキコトヲ同意スヘシ
10.両国政府ハ他国政府ヲシテ本協定ニ規定セル基本的ナル政治的経済的原則ヲ遵守シ且之ヲ実際的ニ適用セシムル為メ其ノ勢力ヲ行使スヘシ
「国家を潰すほど決定的」失態の外務省：「単なる騙し討ち」真珠湾
1941年11月26日に、上の日米交渉十一月二十六日米側提案（ハルノート）を受領した帝国政府。
それまでに、既に「事実上、対米戦を決定」していましたが、「正式決定」となりました。
そして、周知の通り、1941年12月8日（日本時間）、真珠湾奇襲攻撃となります。
ここで帝国政府が致命的、というよりも「国家を潰すほど決定的」誤りを犯した事実も知られています。
それは、「宣戦布告（事実上）後の奇襲攻撃」の予定が「宣戦布告前の奇襲攻撃」となったことです。
これによって、「奇襲攻撃」は「単なる騙し討ち」となってしまいました。
Rooseveltこの間、日本政府は「持続的平和を希望する」
という偽りの声明と表現で・・・
Roosevelt我がUSを、故意に
欺いてきたのです！
そして、この「単なる騙し討ち」をルーズベルト大統領は、最大限に利用しました。
このあたりの前後関係は、実に様々な書籍に記載されています。
当時外務大臣であった東郷茂徳が、戦後に著した「東郷茂徳外交手記 時代の一面」。
次回から、この書籍を元に、当時の事実関係を紐解いて行きます。
